※登場するのは架空の人物で、実際の相談をもとにしたものではありません。
遺言執行の費用は、相続税を計算するときに財産から差し引くことができません。差し引けるのは、亡くなった人の借金などの債務と、葬式の費用です。一方、生前に払った遺言書の作成費用は、その分だけ遺す財産が減ることになります。
彦根に住む茂さん(70代)は、遺言書を作ろうと考えています。妻と子ども2人のほか、長年世話になった甥にも、財産の一部を遺したいからです。
「専門家に頼むとお金がかかるやろ。せめて相続税から引いてもらえたらええんやけどな」
茂さんは、遺言書づくりと、亡くなった後の遺言執行を頼んだときの費用が気になっています。
相続税から差し引けるのは「債務」と「葬式費用」
相続税は、亡くなった人の財産の合計から、差し引けるものを引いて計算します。これを「債務控除」といいます。
差し引けるのは、大きく2つです。
- 亡くなった人の借金や、未払いの税金・医療費などの債務
- 通夜や葬儀、火葬など、葬式にかかった費用
どちらも、亡くなった時点で確かにあるもの、または亡くなったことで当然かかるもの、という考え方です。
遺言執行の費用は差し引けない
遺言執行とは、遺言の内容を実際に実現する手続きです。銀行の解約や名義変更、財産の引き渡しなどを、遺言執行者が進めます。
この遺言執行の費用は、相続税の計算で差し引くことができません。法律では、遺言執行の費用は遺産の中から払うものとされています。そして国税庁の通達は、こうした「遺産に関する費用」は差し引ける債務に当たらない、としています。遺言執行者に払う報酬を差し引けないとした、国の審査の判断(裁決)もあります。
理由は、亡くなった人が生きているうちに負っていた借金ではなく、亡くなった後に遺産の手続きのためにかかる費用だからです。
| 費用 | 相続税から差し引けるか |
|---|---|
| 亡くなった人の借金・未払いの医療費 | 差し引ける |
| 通夜・葬儀・火葬の費用 | 差し引ける |
| 香典返し・法要の費用 | 差し引けない |
| 遺言執行の費用・遺言執行者の報酬 | 差し引けない |
葬式費用に入るもの、入らないもの
葬式の費用も、すべてが差し引けるわけではありません。国税庁の通達では、次のように分けています。
- 入るもの:通夜や葬儀、火葬、埋葬、納骨の費用、お寺へのお布施など
- 入らないもの:香典返し、お墓や墓地を買う費用、初七日や法事の費用
領収書が出ないお布施などは、日付・払った先・金額をメモに残しておきましょう。相続税の申告のときに役立ちます。
遺言書を作る費用は、生前に払えば財産が減る
では、遺言書を作る費用はどうでしょうか。茂さんが元気なうちに費用を払えば、その分、茂さんの預金は少なくなります。一般的には、亡くなったときの財産がその分減るので、相続税を計算する元の金額も小さくなる、と考えられます。
ただ、これは「節税になる」というほどの話ではありません。費用の分だけ財産が減る、というだけです。遺言書は、税金を減らすためではなく、遺したい人に、遺したいものを確かに届けるために作るものです。
費用は「家族の手間」と比べて考える
茂さんの場合、甥は相続人ではありません。遺言書がなければ、甥に財産を遺すことはできません。
また、遺言執行者を決めておくと、亡くなった後の手続きを、執行者が中心になって進められます。家族が仕事を休んで銀行や役所を回る手間を、減らすことができます。
遺言執行者の選び方は「遺言執行者は誰に頼む?」で紹介しています。相続人以外に遺すときの税金は「孫や息子の妻に遺言で遺すと、相続税は2割増し?」をご覧ください。
まとめ:費用は先に確かめておく
遺言書の作成や遺言執行の費用は、相続税の計算では差し引けないものが多くあります。だからこそ、どれくらいかかるのかを、頼む前に確かめておくことが大切です。
茂さんは、遺言書の作成と遺言執行の費用の見積もりを受け取ってから、依頼を決めました。
「何にいくらかかるか分かったら、かえって気が楽になったわ」と、茂さんは話しています。
社会福祉士・FP・行政書士成宮事務所(滋賀県彦根市)では、遺言書の作成から遺言執行まで、行政書士がお手伝いします。相続税の計算は、提携の税理士と連携します。進め方は「遺言書の作成・活用のご相談」、費用は「料金のご案内」をご覧ください。お電話(090-9054-1513・9:00〜20:00)でも、メール・LINEでもご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
※この記事の人物とお話は架空のものです。


