意思能力の衰えに備える任意後見業務

任意後見制度とは？

任意後見制度とは、将来、判断能力が不十分になったときに備えて、信頼できる人とあらかじめ契約をしておく制度です。

制度のポイントは、「元気なうちに、自分で後見人（サポートする人）を選び、契約で内容を決めておける」ということです。

判断能力は十分ですが、身体的な能力が衰えてしまった場合は、財産管理契約を活用します。

成年後見制度との違い

項目	任意後見制度	成年後見制度（法定後見）
利用のタイミング	判断能力があるうちに契約	判断能力が低下してから申立て
後見人の選び方	本人が自分で選ぶ	家庭裁判所が選任
内容	契約内容に基づいて行動	法律上定められた範囲で行動
柔軟性	高い（個別に内容を決められる）	制限あり（原則として一律の運用）
報酬額	契約で決めておく	裁判所が審判で決める

こんな方におすすめです

任意後見契約の流れ

任意後見人ができること（代理権の設定）

任意後見契約では、どのような支援をしてもらうかを自由に決められます。代理権目録をしっかり作成しておくことが重要です。

※ただし、本人の財産を勝手に使ったり、贈与をすることはできません。
※契約で定めた範囲内でのみ支援が行われます。

任意後見制度のメリット

制度を利用するうえでの注意点

当事務所でお役に立てる事・報酬

業務内容

当事務所の資格者は、社会福祉士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・宅建士などの資格を保有しており、法定後見人の受任経験が豊富です。

次のような業務で、皆さんの不安を、少しでも減らすことができればと考えております。

生前契約の報酬

任意後見の利用と一緒に考えるべき生前契約についても、報酬を表示しておきます。