認知症などによる意思能力の衰えに備える任意後見契約

任意後見制度とは？

任意後見制度とは、認知症や高次脳機能障害などにより、判断能力が不十分になったときに備えて、信頼できる人とあらかじめ契約をしておく制度です。

この制度のポイントは、「元気なうちに、自分で後見人（サポートする人）を選び、契約で内容を決めておける」ということです。

自分の気に入った人に面倒をみてもらえる点が、良い点だと思います。

判断能力は十分ですが、身体的な能力が衰えてしまった場合は、財産管理契約を活用します。

似たような制度で成年後見制度がありますので、こちらと比較してみましょう。

成年後見制度との違い

項目	任意後見制度	成年後見制度（法定後見）
利用のタイミング	判断能力があるうちに契約	判断能力が低下してから申立て
後見人の選び方	本人が自分で選ぶ	家庭裁判所が選任（ランダムになります）
内容	契約内容に基づいて行動	法律上定められた範囲で行動
柔軟性	高い（個別に内容を決められる）	低い（原則として一律の運用）
報酬額	契約で決めておく	裁判所が審判で決める

まずは、成年後見人が親族などではな無い第三者だった場合、本人の事が良くわからないことが多いです。そのため、本人の満足や、嗜好、娯楽という部分について分からないことが多いです。

推測できない事にお金をかける事ができませんから、どうしても普通の事を選択し費用を抑えながら管理することになります。そのため、本人としては、自分のして欲しい事や、したい事ができない可能性が高いです。

その点、任意後見契約であれば、希望を伝えて契約しておけば、その方向で管理をしてくれるはずです。

こんな方におすすめです

任意後見契約の流れ

任意後見人ができること（代理権の設定）

任意後見契約では、どのような支援をしてもらうかを自由に決められます。代理権目録をしっかり作成しておくことが重要です。

※ただし、本人の財産を勝手に使ったり、贈与をすることはできません。
※契約で定めた範囲内でのみ支援が行われます。

任意後見制度のメリット

制度を利用するうえでの注意点

当事務所でお役に立てる事・報酬

業務内容

当事務所の資格者は、社会福祉士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・宅建士などの資格を保有しており、法定後見人の受任経験が豊富です。

次のような業務で、皆さんの不安を、少しでも減らすことができればと考えております。

生前契約の報酬

任意後見の利用と一緒に考えるべき生前契約についても、報酬を表示しておきます。