老後のひとり暮らしや、認知症になったときのことが気がかり。そんな方の備えを、彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所が、契約という形でお手伝いします。初回相談は無料（時間制限なし）です。
ご相談は メール・LINE が便利です。お電話 090-9054-1513（9:00〜20:00）。すべて予約制です。
こんな不安はありませんか？
- 今は元気でも、ひとり暮らしをこの先続けるのが不安
- 自分に何かあったとき、配偶者にすべてを任せるのは申し訳ない
- 体が弱ったら、買い物や手続きを自分でできなくなる
- 認知症になったら、誰が代わりに動いてくれるのか
- 施設入所や延命治療、亡くなった後のことを頼む人がいない
こうした不安に、元気なうちに契約で備えておくことを、生前対策（生前契約）と呼びます。ご家族と取り交わす家族間契約も、その一つです。
老後の備えとは？ 元気なうちに整えておく6つの契約
どの不安に、どの契約で備えるのか。よくあるご質問に沿って、6つの契約を並べました。
| 疑問 | 契約 | |
|---|---|---|
| 1 体が動かなくなったら、銀行や役所の手続きは誰がしてくれますか？ | 財産管理委任契約 | |
| 2 認知症になった後、財産を管理するのは誰ですか？ | 任意後見契約 | |
| 3 急に意識がなくなったとき、延命治療の希望はどう伝わりますか？ | 尊厳死宣言書 | |
| 4 亡くなった後の手続きを頼める人がいない場合はどうしますか？ | 死後事務委任契約＋遺言 | |
| 5 介護を担う親族との取り決めは、どう残せばよいですか？ | 親族間・家族間契約書 | |
| 6 これらの契約は、いつ動き出すのですか？ | 見守り契約 | |
不安の内容から必要な契約を選ぶ
体が動かなくなったら、銀行や役所の手続きは誰がしてくれますか？
頭ははっきりしているものの、足腰が弱って外出が難しくなると、銀行の窓口や役所での手続きをご自身で行うことが難しくなります。その場合に使うのが財産管理委任契約です。預貯金の入出金、公共料金や施設利用料の支払い、年金・保険に関する手続きなどを、あらかじめ定めた範囲でお任せいただけます。判断能力があるうちから利用でき、契約を結んだ時点で効力が生じる点が、任意後見契約との大きな違いです。
認知症になった後、財産を管理するのは誰ですか？
認知症などで判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却、施設の入所契約といった行為を、ご本人だけで行うことが難しくなります。それに備えるのが任意後見契約です。支援する人（任意後見人）と、任せる内容を、判断能力が十分なうちにご自身で選んでおけます。効力が生じるのは判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後です。すでに判断能力が低下している場合は、法定後見の利用を検討することになります。
頼れる親族が甥や姪しかいない、あるいは誰もいない。そんなご相談は少なくありません。任意後見では、ご親族のほか行政書士などの専門職を受任者に選べます。
急に意識がなくなったとき、延命治療の希望はどう伝わりますか？
事故や急病で意思表示ができなくなると、延命治療を望むかどうかの判断が、ご家族に委ねられることになります。その場面に備えるのが尊厳死宣言書です。回復の見込みがない状態になったときに延命措置を希望しない、という意思をあらかじめ書面に残しておくものです。公正証書として作成しておくことで、医療の現場やご家族に意思を示しやすくなります。法律で効力が定められた制度ではないため、ご家族にも意思を伝えておくことをおすすめしています。
亡くなった後の手続きを頼める人がいない場合はどうしますか？
亡くなった後には、葬儀や納骨、役所への届出、施設や病院の精算、電気・水道の解約、遺品の整理といった事務が残ります。これらを託しておくのが死後事務委任契約です。誰に、どこまでを、どのように行ってもらうかを、生前に契約で決めておきます。ただし、死後事務委任契約で扱えるのは事務の範囲であり、財産を誰に承継させるかは遺言で定める必要があります。両者をあわせて備えておくことで、死後の手続きと財産の行き先の双方が整います。
介護を担う親族との取り決めは、どう残せばよいですか？
親の介護を誰がどこまで担うのか、費用は誰が負担するのか。口約束のまま進めると、後になって兄弟姉妹の間で認識の食い違いが生じ、相続の場面で対立につながることがあります。その予防に使うのが親族間・家族間契約書です。介護の役割分担、費用の負担割合、対価の有無などを、当事者の合意として書面に残します。将来の遺産分割の話し合いにも影響する内容ですので、遺言や生前の相続対策とあわせてご検討ください。
これらの契約は、いつ動き出すのですか？
ここまでの契約は、必要な場面が来て初めて効力を持ちます。しかし、その時期が来たことを誰が気づくのか、という問題が残ります。その起点となるのが見守り契約です。定期的なお電話やご訪問で生活の状況を確認し、支援が必要になった時期を見逃さずに、財産管理委任や任意後見へつなげます。準備した契約を実際に働かせるための、入口となる契約とお考えください。おひとり暮らしの方、ご夫婦のみの世帯の方には、まずこの契約からのご検討をおすすめしています。
身近な場面に置きかえた例は、子どもがいない・ひとり暮らしの方の手続きや、親が認知症になったときの実家とお金、夫婦ふたり暮らしの備えの記事で紹介しています。
ひとり暮らし・お子さんがいない方は、4つの場面に分けて備える
頼れるご家族が近くにいない場合は、困る場面を4つに分けると、どの契約が必要かを整理しやすくなります。
| 場面 | 困ること | 備え |
|---|---|---|
| 今、元気なとき | 倒れても、気づいてもらえない | 見守り契約 |
| 体が弱ったとき | 銀行や役所に行けない | 財産管理委任契約 |
| 判断する力が弱ったとき | お金の管理や契約が難しくなる | 任意後見契約 |
| 亡くなった後 | 葬儀や届出を頼む人がいない。財産の行き先が決まっていない | 死後事務委任契約＋遺言 |
すべてを一度に結ぶ必要はありません。見守り・財産管理・任意後見の3つは、状況に合わせて切り替えていけるよう、まとめて結ぶこともできます（下の表の「移行型セット」）。亡くなった後のことは、死後事務委任契約と遺言で別に備えます。
頼む相手は、ご親族や友人のほか、行政書士などの専門職も選べます。頼れる方がいない場合は、当事務所がお引き受けすることもできます。どこから始めるかは、初回の無料相談で一緒に整理します。
老後の備えを成宮事務所に相談する3つの理由
社会福祉士として、介護や後見の現場を知っています
老後の備えは、制度の名前を覚えることより、暮らしがどこで行き詰まりやすいかの見立てから始まります。施設に入るとき身元保証人を求められる、頼れる親族が甥や姪だけ。現場でよくある場面を踏まえてご提案します。
ファイナンシャルプランナーとして、お金の面まで一緒に考えます
契約を整えても、月々の費用や先々の資金に不安が残ることがあります。生命保険や年金を含めたお金の見通しも、同じ窓口でご相談いただけます。
行政書士として、決めたことを契約書や遺言の形にします
話し合って決めたことは、書面にしておくことでご家族や関係先に示せる形になります。ご相談から書面づくりまで、ひと続きでお引き受けします。彦根市・豊郷町・甲良町の無料相談会では、相談員も務めています。
生前契約の費用（税込）
生前契約関係の報酬（税込）
料金はＡ・Ｂの2つのプランです。決めたい内容が全部決まっていればＡ 書面化、相談しながら決めるならＢ 設計サポートです。
| 内容 | Ａ 契約書の作成 | Ｂ 契約書の作成 | お引き受け後の料金 |
|---|---|---|---|
| 見守り契約 | Ａ書面化33,000円 | 受任後月額5,500円 | |
| 財産管理委任契約 | Ａ書面化55,000円 | 受任後月額11,000円〜財産の額・訪問の回数で決めます | |
| 任意後見契約 | Ａ書面化55,000円 | Ｂ設計サポート88,000円任せる範囲（代理権目録）を設計 | 受任後後見開始後 月額33,000円〜 |
| 移行型セット見守り＋財産管理＋任意後見の3つをまとめて | Ａ書面化110,000円 | Ｂ設計サポート143,000円見守りの方法から切り替えの時期まで設計 | 受任後上の各月額 |
| 死後事務委任契約 | Ａ書面化55,000円 | Ｂ設計サポート88,000円葬儀・納骨・家財・届出・デジタル遺品などの範囲と、費用の預け方を設計 | 受任後330,000円〜ご本人が亡くなった後に行う仕事なので、料金と費用は預託金としてお預かりするか、支払い方法を契約書で決めておきます |
| 尊厳死宣言書 | Ａ書面化33,000円遺言・任意後見と同時なら16,500円 | ||
| 家族信託契約サポート | Ｂ設計サポート275,000円〜 | ||
| 生前対策（終活）のご相談（2回目以降） | 1時間5,500円（初回は無料・時間制限なし） | ||
表の読み方「契約書の作成」は書類をつくる料金、「受任後」は当事務所が実際にお引き受けしたあとの料金です。契約書の作成だけのご依頼もできます。
- 公正証書にする契約は、別に公証人の手数料がかかります。
- 郵送料・証明書の発行手数料などの実費は別にかかります。初回相談は無料（時間制限なし）です。
遺言書の作成の料金は、「遺言書の作成」ページと料金ページに載せています。亡くなった後の手続きを託すなら、死後事務委任契約と遺言をあわせて用意すると、財産の行き先まで備えられます。
ご依頼の流れ
ご都合のよい方法でどうぞ。「老後の備えのことで」だけで構いません。
メール・LINE なら、こんな良さがあります
- いつでも送れます（お仕事中や夜でも）
- やりとりが文字で残るので、ご家族とも共有しやすいです
- 返信で、お客様専用のページをお送りします。お手元の資料をスマホで撮って先に送れるので、初回相談から具体的なお話ができます（ご希望があれば郵送・お持ち込みも承ります）
お客様専用のページから、スマホで撮った写真をお送りいただけます。お手元の通帳、施設の案内、すでにある契約書やエンディングノートの写しなどです。そろっていなくても大丈夫です。
ご不安の内容と、ご家族やお住まいの状況をうかがいます。どの不安にどの契約が合うかを整理し、費用をご説明してお見積りをお渡しします。その場で決めず、持ち帰ってご検討いただいて構いません。
お見積りにご納得いただいてから、中身を決めていきます。支援する人、支援の範囲、報酬、始める時期などを、一つずつ一緒に決めます。
決めた内容をもとに、契約書を作成します。公正証書にする場合は、公証役場との日程調整も事務所で行います。
対応地域
彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域のご相談に対応しています。ご来所が難しい場合は、ご自宅や施設へお伺いすることも可能です。公正証書を作成する場合は、管轄の公証役場との日程調整も当事務所で行います。
老後の備えのよくある質問
見守り契約と任意後見契約は何が違いますか？
見守り契約は、判断能力があるうちに定期的な連絡・訪問で生活の状況を確認する契約です。任意後見契約は、判断能力が低下した後に備えて、支援する人と支援内容をあらかじめ決めておく契約です。任意後見は判断能力が低下した後に効力が生じるため、その時期を見極める役割として見守り契約を併用するのが一般的です。
身寄りがいない場合でも契約できますか？
可能です。ご親族が支援者となることが望ましい一方、頼れる方がいない場合は、行政書士等の専門職が受任者となる形も選べます。法定後見と異なり、任意後見では支援する人をご自身で選べる点が大きな違いです。
契約書の作成だけを依頼できますか？
承ります。契約書の作成のみのご依頼も可能です。なお、公正証書とする場合は、当事務所の報酬とは別に公証人の手数料がかかります。
費用はいくらかかりますか？
見守り契約は契約書作成33,000円・月額5,500円、任意後見契約は契約書作成55,000円・受任報酬は月額33,000円からです（いずれも税込）。必要な契約の組み合わせによって変わりますので、初回の無料相談でお見積りをお出しします。
任意後見と成年後見（法定後見）はどちらを使うのですか？
ご本人の判断能力がまだ十分にある段階で、支援者と支援内容をご自身で決めておくのが任意後見契約です。すでに判断能力が低下している場合には、家庭裁判所に申立てを行う法定後見の利用を検討することになります。どちらに当たるかはご事情をうかがったうえでご案内します。
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お電話・メール・LINEでご相談ください
「何となく不安だけれど、何から手をつければいいか分からない」。そんな段階で構いません。メール（フォーム）・LINE なら、返信でお客様専用のページをお送りします。資料を先に送っていただけるので、初回相談が進めやすくなります。
認知症になる前の備えや、施設・後見・財産の管理まで——「何から手をつければいいか」の段階でのご相談で構いません。初回相談は無料（時間制限なし）です。
ご相談のご予約（電話の受付 9:00〜20:00） 090-9054-1513 ご用件は「相続のことで」だけで構いません。出られないときは留守電にお名前とご連絡先を。当日中に折り返しますご相談のみで終わっても構いません。こちらから繰り返しご連絡することはありません。ご相談はすべて予約制です（平日・土曜・祝日、日曜は午前）。ご相談は事務所のほか、ご自宅など、ご希望の場所へうかがうこともできます。