見守り契約・死後事務委任・任意後見等の生前契約のご相談なら

次のような方は当事務所の無料相談を活用ください

生きている間に生じる上記のような不安に備える事を生前対策と呼んでおり、生前対策に使われる見守り契約などを生前契約といいます。

介護などで親族間で取り決めを行う場合には家族間契約を使用します。終活も含めて、高齢期を安心して過ごせるようにするために生前契約の利用を考えましょう。

６０歳以降のライフステージでは色々な問題が生じます。大きく分けると、身体的な衰えと、認知機能の衰えの2つに分けられます。

身体的な衰えによって生活のために必要な管理が難しい場合、財産管理等委託契約を使います。認知機能の衰えに備える場合は、任意後見契約や成年後見制度の利用が必要となります。

急病で意思表示ができないような場合は、尊厳死宣言書が役立ちますし、死後の手続きをしてくれる人がいない場合は、遺言と死後事務委任契約が必要です。

そして、事前に準備しておいた各種契約を有効に働かせるために、見守り契約が必要となるわけです。

ご相談においては、ご自身の不安をはっきりさせて、その不安を解決するのに必要な契約の設計と提案をせていただきます。必要な契約や遺言、生命保険、相続対策も組み合わせて活用しましょう。

生前契約関係の業務報酬と遺言書作成の業務報酬を参考に上げさせていただきます。他に、生命保険の活用なども考える必要があります。

※契約書作成のみのご依頼も可能です。
※公正証書作成には公証人手数料が別途必要となります。

遺言書作成業務	報酬規定（税込）
遺言書の原案作成（「誰々に全て」のような単純なもの）	22,000円
遺言書の原案作成（上記以外のケースや組合せが必要なもの）	55,000円
自筆証書保管手続きのサポート	11,000円
公正証書遺言の利用サポート	22,000円公証人費用が掛かります
証人就任（公正証書遺言）	1人 11,000円
遺言執行者への就任	275,000円＋　相続財産 ✕ 1.0％

※別途、郵送費、手数料などの実費がかかります。