当サイトは、滋賀県彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所が運営する、終活等の生前対策、相続対策、相続手続きを中心としたシニアライフのサポートサイトです。
次のような状況や悩みはありませんか？
単身世帯・ご夫婦のみの世帯の方
単身世帯なので、今後の事が不安なのですが・・・
老後の介護の手配、動けなくなった時に銀行の手続きなどをしてくれる人の準備、認知症になった場合への備え、孤独死を防ぐ、勝手な医療を選択されないために末期医療の意思表示、死後事務の手配など、備えるべき問題が多いです。
夫婦のみの世帯で子供がいない場合どうなりますか？
ご夫婦のみの世帯の方は、残された方が単身世帯と同じ問題を抱える事になりますが、2人でいるため問題が認識しづらい点が注意です。先に配偶者が亡くなると、配偶者の兄弟姉妹と遺産分割が必要になる事も問題点です
遺言書の作成を中心に、生きている間の不安に対処するために生前契約・生命保険・その他家族間契約等を利用して、備えておきましょう。ぜひ、下記のページをご一読ください。
障がいを持つお子様がいる方で親亡き後が不安な方
知的障がいを抱える子供の将来が不安です。備えておくことができますか？
施設などを利用されている場合は、財産管理や、施設利用契約の更新などを行ってくれる人が必要となります。
遺言や成年後見、任意後見、家族信託、寄付遺贈、生命保険などを活用してある程度対策を取る事が可能です。
財産に不動産が多く相続人で平等に分けるのが難しい
相続財産は不動産が多くて、お金はそれ程無いのですが、問題が有りますか？
不動産は物理的に分ける事ができませんので、売らずに相続するのであれば、不動産を共有する事になりますが、不動産を共有すると後々面倒が増えますので、一人に集中させたいことろです。そうなると、代償金等の準備が必要となったりしますが、それが揉め事に繋がってしまう事も有ります。
遺言で親の方で遺産分割の内容を決めておいたり、生前贈与、生命保険を使って代償金や、相続税の対策をしておく事が可能となります。
子供がそれぞれ不動産を持ち実家を継ぐ者がいない
子供の中で実家を相続したがる者はいないと思いますが、でも売れそうに無い気がします。
誰も欲しがらないような場合、空き家問題につながったり、誰が管理していくのか決まらないという問題が生じます。遺産分割協議が揉める可能性もあります。
遺言書を使って承継者を定めておいたり、解体や売却のための費用を準備するのに生命保険を活用したり、生前贈与を使う事により対策します。
前婚などのお子様がいらっしゃる方
実は、前婚がありまして、子供が一人おります。現在の家族はその事は知りませんが、どのようになりますか？
前婚のお子様にも遺産分割協議に参加していただく必要が生じます。
遺留分などの問題はありますが、遺言書を活用して、必要となれば生命保険を一緒に使う事ができます。
ご親族の中に意思能力に問題がある人がいる
父の相続について、推定相続人の中に意思能力が衰えている者がいるのですが、このままだと問題になりますか？
知的障がい、精神障がい、認知症などによって、意思能力に問題がある方がいる場合、遺産分割協義などの手続きができない可能性があります。遺産分割のために後見人等の選任が必要となり、時間がかかります。
遺産分割が難しいので、遺言書の作成、生前贈与の活用、生命保険などを活用する方法が有ります。遺言がかなり有効です。
行方不明（疎遠で連絡が取れない）・海外へ行った親族がいる方
推定相続人の中に、海外に行って生活している者がいますが、連絡が取れません。相続の時はどうなりますか？
連絡が付かない方や、外国人と結婚して海外に住む方がいる場合などです。こちらも、遺産分割協議などの必要な手続きが難しくなります。サイン証明などを取得する必要もあり手間が掛かります。
遺言書の活用を中心に、生前贈与などできるだけ備えておきましょう。
資産を多く渡したい人がいる・事業承継の必要がある方
事業承継のために長男に多くの財産を引き継ぎたいのですが、揉めてしまいそうです。
相続が起きてからでは対応が難しいケースです。法廷相続分とは異なった財産分配が必要となるため、不満が生じやすく、遺産分割協議が上手くいかない可能性や、代償金の資金が不足したりします。
遺言書の活用、家族間契約、生命保険の活用などがあります。意思をしっかりと残される事と、生命保険等を活用して代償金を準備する必要があります。
介護に参加している人と参加していない人が相続人にいる
きょうだいの中に、介護に参加している人と、していない人がいます。不平等だと思いますが・・・。
それぞれの言い分が有って双方に不満が溜まっているケースが多いため、そのまま相続になると揉めてしまう事も多いのです。介護の方法を見直したり、親の意思能力に問題が無い間に相続対策をしておく方が良いです。
家族間契約を結ぶ、グループLINEで情報共有する等の方法があります。コミュニケーションをしっかり取っておきましょう。
証券会社や銀行の口座の種類が非常に多い
銀行口座や、証券口座が多くて、このまま相続すると手続きが大変になるかもしれません。
金融資産の相続対策が簡単になるように、事前に備えておくと良いです。特に銀行口座を確実に調べるのは難しいため、どのような銀行に口座が有るのかを伝えておく必要があります。
遺言やエンディングノートの活用をして財産の漏れを防ぎます。また、口座の一本化をして、相続にかかる費用を下げましょう。
財産に何があるのかよくわからない
どのような財産があるのかよくわからないのですが・・・。
特にデジタル資産などの財産を中心に、自分にどのような財産が有るのかハッキリわからないというケースです。本人もわからないのだから相続人にもわかりません。そのまま相続が起きてしまった場合は対応が大変です。
また、相続が発生した後の話の場合は、財産調査をしっかりしてくれる事務所を探しましょう。
遺言やエンディングノートの活用して、相続財産調査の安い事務所を見つける等です。
もしかすると相続税がかかるかもしれない
相続財産が微妙なところです。もしかすると相続税が掛かるかもしれません・・・・。
基礎控除３，０００万円＋（相続人の数×６００万円）を超えると相続税が生じる可能性が出てきます。相続財産がそのくらいを超えると相続税額の負担が生じます。また、申告が必要になると税理士さんへの費用が必要になります。
生命保険や不動産の購入で相続税対策をしたり、税理士さんに相談しておくのも良いでしょう。特に、生命保険は色々と便利です。
解決策としては、生前贈与、生命保険の活用、不動産の活用などがあります
生命保険の把握ができていない
結構保険料を支払っているのですが、保険契約がどうなっていたか把握してないです。
一番の問題は無駄に保険料を支払っている場合でしょうか、また、保険契約と保険料負担者、受取人などはある程度把握しておかないと、相続財産を増やしてしまう可能性も考えられます。例えば、孫の名義で支払ったりしていると、それは、名義保険として考える必要が生じます。
生命保険の内容を見直して、無駄なものを無くしておきましょう。人のための保険から、自分のための保険に切り替えたりします。
ぜひ当事務所へご相談ください
