滋賀県彦根市の行政書士・社会福祉士・ＦＰ成宮事務所

当事務所では、おひとり様・おふたり様の問題、親なき後の問題、認知症への不安、事実婚・内縁関係の相続問題、飼い主なき後のペット問題、空き家・空地問題、老後の不安への備え、相続対策全般、小さな会社の事業承継のお悩み、離婚問題、等のサポートします。

遺言・各種書類作成など単に手続きを代行するのではなく、法・お金・福祉等の多面的な視点から、皆様の抱える問題点（テーマ）を明らかにし、その解決策を提案いたします。

次のような方は参考サイトをご確認ください

単身世帯・ご夫婦のみの世帯の方

単身の方については、老後の介護の手配、認知症になった場合への対策、孤独死を防ぐ、末期医療の意思表示、死後事務の手配など、備えるべき問題が多いです。

ご夫婦のみの世帯の方は、残された方が単身世帯と同じ問題を抱える事になりますが、2人でいるため問題が認識しづらい点が注意です。先に配偶者が亡くなると、配偶者の兄弟姉妹と遺産分割が必要になる事も問題点です。

解決策は、遺言・生前契約・生命保険などを活用して準備をしておくこと

障がいを持つお子様がいる方で親亡き後が不安な方

施設契約、財産管理などを適切に行ってもらえないと、お子様の将来が不安になります。親族で面倒を見てもらえそうか？専門家などに依頼する必要が有るか？など、できるだけ不安を軽減できる環境を整えたいところです。

解決策は、遺言・生前契約・家族間契約・生命保険等を活用して備えましょう！

財産に不動産が多く相続人で平等に分けるのが難しい

不動産を共有すると後々様々なデメリットが生じます。そのため、一人が不動産を相続し、他の相続人に代償金を支払うような方法が多いです。代償金が不足して相続人の負担が大きくなったり、そもそも分割できなくて揉めたりします。

解決策としては、遺言・生前贈与・生命保険を活用した相続対策があります

子供がそれぞれ不動産を持ち実家を継ぐ者がいない

誰も欲しがらないが、処分もできないような場合、空き家問題につながったり、誰が管理していくのか決まらないという問題が生じます。遺産分割協議が揉める可能性もあります。

解決策としては、遺言書の作成、生前に売却などの手続きがあります

前婚などのお子様がいらっしゃる方

前婚のお子様は、現在の家族と一緒に相続人になるため、その存在を知らせていなかったり、知らせ方によっては、大きなもめ事に発展する可能性があります。特に、疎遠になっている場合は必ず備えた方がよいケースです。

解決策として、遺言書の作成、生命保険の活用、エンディングノートの活用が有効です

ご親族の中に意思能力に問題がある人がいる

知的障がい、精神障がい、認知症などによって、意思能力に問題がある方がいる場合、遺産分割協義などの手続きができない可能性があります。遺産分割のために後見人等の選任が必要となり、時間がかかります。

解決策としては、遺言書の作成、生前契約の活用、家族間契約、生命保険などの活用があります

行方不明（疎遠で連絡が取れない）・海外へ行った親族がいる方

連絡が付かない方や、外国人と結婚して海外に住む方がいる場合などです。こちらも、遺産分割協議などの必要な手続きが難しくなります。サイン証明などを取得する必要もあり手間が掛かります。

解決策としては、遺言書の活用を中心に連絡を取れるようにしておくことです

資産を多く渡したい人がいる・事業承継の必要がある方

相続が起きてからでは対応が難しいケースです。法廷相続分とは異なった財産分配が必要となるため、不満が生じやすく、遺産分割協議が上手くいかない可能性や、代償金の資金が不足したりします。

解決策としては、遺言書の活用、家族間契約、生命保険の活用などがあります

介護に参加している人と参加していない人が相続人にいる

それぞれの言い分が有って双方に不満が溜まっているケースが多いため、そのまま相続になると揉めてしまう事も多いのです。介護の方法を見直したり、親の意思能力に問題が無い間に相続対策をしておく方が良いです。

解決策としては、家族間契約を結ぶ、グループLINEで情報共有する等の方法があります

証券会社や銀行の口座の種類が非常に多い

金融資産の相続対策が簡単になるように、事前に備えておくと良い。特に銀行口座を確実に調べるのは難しいため、どのような銀行に口座が有るのかを伝える必要がある。また、相続手続きになると費用がかかる。

解決策としては、エンディングノートの活用、口座の一本化、安い事務所を見つける等です

財産に何があるのかよくわからない

特にデジタル資産などの財産を中心に、自分にどのような財産が有るのかハッキリわからないというケースです。本人もわからないのだから相続人にもわかりません。そのまま相続が起きてしまった場合は対応が大変です。

解決策としては、エンディングノートの活用、相続財産調査の安い事務所を見つける等です

もしかすると相続税がかかるかもしれない

基礎控除３，０００万円＋（相続人の数×６００万円）を超えると相続税が生じる可能性が出てきます。相続財産がそのくらいを超えると相続税額の負担が生じます。また、申告が必要になると税理士さんへの費用が必要になります。

解決策としては、生前贈与、生命保険の活用、不動産の活用などがあります

生命保険の把握ができていない

一番の問題は無駄に保険料を支払っている場合でしょうか、また、必要な保証額が算定できていない場合、不必要に長時間保険をかけているなどがあります。

解決策としては、生命保険の見直しがあります