各種相続続きの期限をまとめると

相続時に行う届出や手続きをいつまでに？どこで行えばよいのか？

このあたりの内容を簡単にまとめてみました！

必ずしも全ての人に該当するわけではありませんが、自分が、どの段階で何をしておけば良いのかをある程度把握してください。

いつまでに？	何を？	どこへ？
5日以内	健康保険の資格喪失届 （会社員、公務員、教員など）	勤務先
7日以内	死亡届	市役所
10日以内	年金受給者死亡届 （厚生年金）	年金事務所
14日以内	健康保険の資格喪失届 （自営業者など）	役所
14日以内	介護保険資格喪失届	役所
14日以内	世帯主変更届	役所
14日以内	年金受給者死亡届 （国民年金）	年金事務所
このあたりが目途	遺言の有無の確認
２か月程度	相続人の確定
このあたりが目途	遺産や負債の調査、目録作成
3か月以内	限定承認・相続放棄	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告	税務署
このあたりが目途	遺産分割協議の確定
このあたりが目途	各種遺産の名義変更 （相続税の申告が不要な場合）
１０か月以内	相続税の申告・納付	税務署
このあたりが目途	各種遺産の名義変更 （相続税の申告が必要な場合）
2年以内	埋葬料の請求申請 （故人が会社員など）	勤務先
2年以内	葬祭費の請求申請 （故人が自営業者など）	役所
2年以内	高額療養費支給申請書	役所
2年以内	国民年金受給手続き （死亡一時金）	年金事務所
5年以内	未支給【年金・保険】請求書	役所
5年以内	国民年金受給手続き （遺族基礎年金）	年金事務所
5年以内	国民年金受給手続き （寡婦年金）	年金事務所
できるだけ早期	マイナバーカードなど返却	役所
できるだけ早期	電気・ガス・水道 NHK 携帯電話 インターネット NTT固定電話 クレジットカード 各種会員カード	契約各社
できるだけ早期	運転免許	警察署
できるだけ早期	パスポート	旅券事務所
できるだけ早期	賃貸住宅	管理会社など

届出前に準備を！

届出には、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書などの相続関係を証明する書類が必要となるケースがあります。

各種手続きをする前にひととおり準備をしておきましょう！！