戸籍集めなら広域交付制度を活用しよう
戸籍の広域交付制度は、令和6年3月1日から施行された制度で、従来は本籍地の市区町村役場でしか取得できなかった戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書を、本籍地以外の市区町村役場でも取得できるようにした制度です。
この制度は、全国どこの市区町村役場でも戸籍証明書を請求できるようにすることで、戸籍関連の手続きをより効率的に行えるように改正されたものです。（戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号））
これまで、戸籍謄本や抄本を取得するには本籍地の役場まで直接出向く必要がありましたが、この制度が導入されたことで、仕事や生活の拠点が本籍地から遠くにある場合でも、戸籍証明書を入手できるようになりました。特に、時間や費用の節約に大きく貢献する制度です。
広域交付制度を使うメリット
広域交付制度は近くの市役所である程度の戸籍が取得できる制度です。
近場の市役所で手続きができるという点から、下記のようなメリットが生じます。
- 時間と費用の節約
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本籍地が遠方にある場合でも、市区町村役場に出向くことなく最寄りの役場で戸籍証明書を取得できるため、移動時間や交通費を大幅に節約できます。
- 利便性の向上
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仕事や居住地に近い役場で戸籍証明書を請求できるため、平日の仕事の合間や短時間の手続きが可能となり、忙しい方でも手続きがスムーズに行えます。
- まとめて請求可能
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本籍地が異なる複数の戸籍証明書を一度に請求することができるため、相続手続きなどで多くの戸籍を一括で集める際にも便利です。これにより、手続きの効率が大幅に向上します。
広域交付制度で取得できる証明書
広域交付制度を利用して取得できる戸籍証明書の種類は以下の通りです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得することが可能です。
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
- 除籍謄本
- 改製原戸籍
広域交付制度で取得できない証明書
一方で、広域交付制度では取得できない戸籍関連証明書もありますので、注意が必要です。以下の証明書は本籍地の役場でしか取得できません。
要するに、被相続人の出生から死亡に関する戸籍以外の書類については取得できない。
- 戸籍の附票
- 身分証明書
- 独身証明書
- 一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）
- コンピュータ化されていない戸籍証明書
広域交付制度を利用する際の注意点
広域交付制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。
代理人によって使うことができない制度なので、自分で動く必要があります。いきなり行っても交付してはもらえませんので、予約を入れてから市役所へ行きましょう。
- 本人のみ請求可能
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戸籍証明書を請求する際には、相続人本人が請求する必要があります。代理人による請求は認められておりません。本人確認には顔写真付きの証明書が必要です。
- 請求できる範囲
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広域交付制度で請求できるのは、自分自身および直系親族（父母、祖父母、子、孫）の戸籍証明書に限られます。
- 郵送での請求不可
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広域交付制度を利用して取得できる戸籍証明書は、郵送での請求はできず、役場窓口での請求が必要です。
当事務所を利用される場合は広域交付制度を使う必要はありません
この制度を活用して被相続人の戸籍を出生から死亡まで取得して依頼すれば、その分の戸籍の取得費用を節約することができるように思いますが、全てを取得しないのであれば、戸籍のチェック費用や、通数加算の費用を請求されるので、それほど節約にはならないのが実際です。
もちろん、本人が取得してきた戸籍をどのように扱い、報酬にどのように影響させるかは、事務所ごとに違いますので、依頼の前には、取得した戸籍をどのように扱うのか確認しておきましょう。
当事務所の場合は、通数加算の制度ではありませんので実費が節約になると思います。もともと安めに費用を設定しているので、広域交付制度の利用も面倒だと思いますし、お急ぎで無いなら、丸投げしてもらえるとお得だと思います。
※プラン番号は、ネットの依頼受付フォームのプラン番号です。
プラン① 相続人調査、戸籍全部収集、相続関係説明図作成
| 相続人調査業務 | 報酬規定 |
|---|---|
| 相続人確定 相続関係説明図 | 基本料金 22,000円 代襲・数次相続が有る場合の加算 1件5,500円 |
プラン② 相続人調査、戸籍全部収集、法定相続情報一覧図の作成
| 相続人調査業務 | 報酬規定 |
|---|---|
| 戸籍を全て集める 法定相続情報証明書（法定相続情報一覧図）の取得 | 基本料金 33,000円 ※数次相続が有る場合の加算 １件16,500円 |
| 【オプション】 相続関係説明図の作成 | 基本料金 11,000円 代襲・数次相続が有る場合の加算 1件5,500円 |
当事務所の特徴・安心して相談できるように
老後、認知症、介護、相続に備えるのであれば、社会福祉士の福祉の視点、ファイナンシャルプランナーのお金の視点、行政書士の法律の視点から、トータルな相談に乗ることが可能です。
動けない方には、出張相談を実施しております。また、平日にどうしても時間が取れない方のために、土曜日につきましても、相談対応をさせていただきます。もちろん、初回相談は無料です。
司法書士事務所・税理士事務所と提携しておりますので、ほとんどの相続につきまして、当事務所を窓口としたワンストップサービスを提供いたします。
できるだけ費用を抑える事・できるだけ費用を明瞭にする事を目標に、報酬規定を詳しく公表しております。そのため、このサイトの報酬規定である程度計算していただくことが可能です。書ききれない部分は、見積もり対応いたします。サイトで見てきたのと、ぜんぜん違う・・・といのは悲しいですね。
依頼を無理強いしたり、しつこく営業するような事はありません。もちろん、専門家なので色々な提案をさせていただく事はありますが、それらをじっくり考えて、納得いただいてからご依頼いただければ結構です。
| 事務所名 | 社会福祉士・行政書士成宮事務所 | |
| 資格者名 | 成宮隆行 | |
| 保有資格 | 社会福祉士・行政書士・ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）・２級ＦＰ技能士・宅地建物取引士・合気道６段 道場サイト | |
| 営業時間 | 月曜日から土曜日 9時～18時 予約をお願いします。 | |
| 事務所地 | 滋賀県彦根市平田町５７８番地６ | |
ご相談予約・ネット依頼受付の流れ
ご依頼、ご相談予約のお申し込みには下記のような方法がございます。
１．相談予約のお申し込みの場合（全ての業務に対応）
２．ネットの依頼受付フォームからご依頼の場合（ネット受付の対応業務のみ対応）
１．相談予約のお申し込みの場合
もちろん、ネット依頼の受付に対応している業務も含めて、全ての業務に対応するお問い合わせ方法です。まずは、一度相談してみたいとう方もこちらになります。次のいずれかの方法でご連絡いただければと思います。
事務所、お客様の自宅、ご指定の喫茶店等で相談を行います。（事務所以外の場合は出張費がかかります）面談時には本人確認のための書類（免許証・マイナンバーカード・保険証など）をご持参ください。一度、相談したいだけという方もご遠慮なくお申し込みください。
相談後に、ご検討いただき、ご依頼をいただけましたら業務を開始いたします。長期間の業務になるため、場合によっては適度に進捗報告を入れます。
ご依頼が完了したら、完了後の書類、お預かり資料などを返却いたします。この際に請求書をお渡ししますので、後日お支払いください。遠方の場合はレターパックなどでの返却も対応します。
２．ネットの依頼受付フォームからご依頼の場合
当事務所では、いくつかの業務プランがネット上で直接ご依頼いただけます。遠方の方、事務所へ相談に行くのが怖いという方におすすめです。
ネットご依頼が可能な業務については、ネット予約フォームに業務プランが存在しますので、そちらからお申し込みください。
受付の流れは次のとおりとなります。
お申し込みの確認後、メールかお電話にてご依頼内容等の確認をさせていただきます。内容の確認後にSTEP２に入ります。
受付後、数日中にレターパックにて次のような書類を郵送させていただきます。内容の確認、必要書類のご準備をいただき返信用封筒でご返送ください。
※送付させていただく書類は、受任事務によって多少異なります。
- ご案内
- 事情の確認書
- 委任状
- 業務委託契約書
- 返信用封筒（レターパック）
本人確認のための書類をお願いする事になりますので、いずれか１点をご準備をお願いいたします。（法人場合は代表者のもの）
- 免許証のコピー（表裏）
- マイナンバーカードのコピー（表）
- 住民票（本籍あり）
郵送書類と一緒に予納金振込のご案内をさせていただきます。予納金１０，０００円をお振込みください。ご依頼書類の返送と入金の確認後ご依頼を遂行いたします。
書類作成や手続きが終了いたしましたら、任務が終了した旨のご報告と、発生した実費や追加費用のご連絡をいたしますので、残額のお振込みをお願いいたします。ご入金の確認後に完成した書類を郵送させていただき、業務の終了となります。