認知症などによる意思能力の衰えに備える任意後見契約

任意後見制度とは？

任意後見制度とは、認知症や高次脳機能障害などにより、判断能力が不十分になったときに備えて、信頼できる人とあらかじめ契約をしておく制度です。

この制度のポイントは、「元気なうちに、自分で後見人（サポートする人）を選び、契約で内容を決めておける」ということです。

自分の気に入った人に面倒をみてもらえる点が、良い点だと思います。

判断能力は十分ですが、身体的な能力が衰えてしまった場合は、財産管理契約を活用します。

似たような制度で成年後見制度がありますので、こちらと比較してみましょう。

まずは、成年後見人が親族などではな無い第三者だった場合、本人の事が良くわからないことが多いです。そのため、本人の満足や、嗜好、娯楽という部分について分からないことが多いです。

推測できない事にお金をかける事ができませんから、どうしても普通の事を選択し費用を抑えながら管理することになります。そのため、本人としては、自分のして欲しい事や、したい事ができない可能性が高いです。

その点、任意後見契約であれば、希望を伝えて契約しておけば、その方向で管理をしてくれるはずです。

１．後見人を選ぶ: 親族、知人、専門職など、信用のおける方を探します。
２．公正証書で契約（必ず）: 契約内容を明確にし、公証人の立会いのもとで作成します。
３．見守り契約を使う（任意）: 任意後見が本当に必要になるかを、定期的に電話や面談で様子をみてもらう契約です。
４．将来、判断能力が低下したとき: 家庭裁判所に申立てをし、後見監督人が選ばれると、そこから契約が効力を持ち始めます。以後、監督人の指示に従いながら任意後見人としての事務を遂行します。
５．任意後見の開始: 後見人が契約に基づいて支援を始めます。事務は監督人がチェックするため、安心です。場合によっては、法定後見制度への移行を考える事も必要。

任意後見契約では、どのような支援をしてもらうかを自由に決められます。代理権目録をしっかり作成しておくことが重要です。

※ただし、本人の財産を勝手に使ったり、贈与をすることはできません。
※契約で定めた範囲内でのみ支援が行われます。

◆ 契約を結べるのは「判断能力があるうちだけ」: 「そのうち考えよう」と思っていても、認知症などで判断能力が落ちてからでは契約ができません。
思い立った“今”が大切です。
◆ 後見人との信頼関係が大切: 万一、親族との関係に不安がある場合は、行政書士などの専門職を後見人に選ぶこともできます。信用できそうな人をゆっくり探しましょう。
◆ 費用も事前に把握を: 公証役場の手数料や、後見監督人の報酬（任意後見開始後）が発生します。法定後見に比べると、割高になりますが、任意後見人の報酬は契約で決めるため、必要な費用も事前にしっかり確認しておくと安心です。

当事務所の資格者は、社会福祉士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・宅建士などの資格を保有しており、法定後見人の受任経験が豊富です。

次のような業務で、皆さんの不安を、少しでも減らすことができればと考えております。

任意後見の利用と一緒に考えるべき生前契約についても、報酬を表示しておきます。