生前贈与のご相談 — 彦根市を中心に滋賀県全域

暦年課税では、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った財産の合計が基礎控除110万円以内であれば、贈与税はかかりません。110万円を超えた部分に、国税庁の速算表の税率がかかります（国税庁タックスアンサーNo.4408）。相続時精算課税を選んだ場合は、別に年110万円の基礎控除と特別控除2,500万円の枠があります（No.4103）。どちらが向くかはご事情によって変わるため、税額の計算・申告は提携税理士がご一緒に確認します。

金額にかかわらず、贈与のたびに契約書を残しておくことをおすすめします。契約書がないと、税務署から「名義預金」や「毎年まとめて贈与する約束だった（定期贈与）」と受け取られ、あとから課税されることがあります。いつ・誰から誰へ・いくらを渡したのかを書面と振込記録で残すことが、その備えになります。当事務所は贈与契約書の作成を行政書士業務としてお引き受けします。

贈与は「あげる方・もらう方」の双方が内容を理解して合意できることが前提です。ご本人が贈与の意味を理解し、ご自身の意思で決められる状態かどうかを、ご面談でていねいに確認します。当事務所は社会福祉士（登録番号178261）でもあり、福祉の視点から本人の意思確認を行える点が特長です。ただし医学的な診断は行いません。すでに判断能力が失われていると思われる場合は、贈与ではなく成年後見や任意後見での対応に切り替えるご説明をします。

契約書があるだけでは十分とは言えません。大切なのは「実際にその方へ渡り、その方が使える状態になった」ことを示す記録です。手渡しよりも、受贈者名義の口座への振込で通帳に履歴を残す方法をおすすめしています。贈与契約書・振込記録・受領の確認をそろえることで、あとから指摘を受けにくくなります。当事務所は書類作成を業とする行政書士として、この証拠づくりの実務をお手伝いします。

費目の種類が違うため、単純にどちらが得とは言い切れません。公的なルールとして、登記のときにかかる登録免許税は、生前贈与が固定資産税評価額の2.0%、相続が0.4%です（法務局・国税庁No.7191）。また不動産取得税は、相続による取得は非課税ですが、生前贈与にはかかります（宅地は令和9年3月31日まで評価額の2分の1×3%）。一方で贈与税と相続税は基礎控除や特例が異なります。ご家族の財産全体を見て、提携税理士とご一緒に総額を比べたうえでご判断いただけます。

金額は固定資産税評価額1,000万円・宅地の場合の例です。実際の税額は評価額・特例・ほかの財産によって変わります。個別の有利・不利は提携税理士とご一緒に確認します。

費用は「①行政書士報酬（贈与契約書の作成など）②法定費用（登録免許税・不動産取得税・公証人手数料・贈与税など）③実費（戸籍・評価証明書などの取得手数料、交通費）」の3つに分かれます。不動産の名義変更は提携司法書士、贈与税の申告は提携税理士が担当し、その報酬は別にかかります。当事務所は初回相談で、この内訳を分けてお見積りとしてお示しします。

提携先への報酬は、提携司法書士・提携税理士へ直接お支払いいただきます。当事務所が紹介料や上乗せを受け取ることはありません。そのため、当事務所を窓口にしても費用が割高になることはありません。窓口が一つになることで、書類の受け渡しや日程の調整の手間を減らせます。

あわてる必要はありません。令和6年1月1日以後の暦年贈与から、相続財産に加算される期間が3年から段階的に7年へ延びています。ただし相続開始日によって加算される期間は異なり、延長された部分（3年超7年以内）の贈与のうち総額100万円までは加算されません（国税庁No.4161）。今からでも取れる方法はご事情によって変わりますので、暦年課税と相続時精算課税のどちらが向くかも含めてご一緒に整理します。

不動産の名義変更（所有権移転登記）は司法書士の業務のため、当事務所では提携司法書士がお引き受けします。当事務所は贈与契約書の作成と必要書類の取得までを担い、そのまま提携司法書士へお引き継ぎしますので、別々に依頼先を探していただく必要はありません。

初回のご相談は無料で、時間制限もありません。お話を伺ったうえでお見積りをお示しし、ご依頼になるかどうかはそのあとでお決めいただけます。相談だけで終えていただいてかまいません。彦根市の事務所での面談のほか、ご自宅や施設への出張にも対応しています（土日祝日も要予約で対応）。