公正証書遺言の作成サポート｜彦根の行政書士成宮事務所

公正証書遺言は、公証人が関与して作成する、方式の不備が起きにくい遺言です。彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所では、遺言の原案作成、公証人との打合せ、証人2名の手配、作成当日の同行までを支援します。費用は「公証人手数料」「証人費用」「当事務所の報酬」の3つに分かれます。彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。

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公正証書遺言とは

公正証書遺言は、遺言の方式の一つで、公証人という専門家が関与して作成する公文書です。遺言者が公証役場で、証人2名の立会いのもと署名押印して作成します。方式の不備が起きにくく、原本が公証役場に保管されるため、実務でも多く用いられている方式です。

体調などの理由で公証役場へ行くことが難しい場合は、公証人に出張してもらう方法もあります（→ 入院中・施設入所中でも公正証書遺言は作成できますか）。

こんな方に公正証書遺言をおすすめします

このような場合には、公正証書遺言の作成をご検討ください。全文を自書する必要がなく、公証役場での作成が難しい場合も出張で対応してもらえるためです。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言には、他の方式にはない次のような利点があります。

メリット	内容
方式の不備が起きにくい	公証人が関与して作成するため、形式の誤りによって遺言が無効になる事態を避けやすくなります。
紛失・改ざんのリスクが小さい	原本が公証役場に保管されるため、遺言者やご遺族が紛失する心配が小さくなります。
相続人間の争いになりにくい	遺言の内容と作成の経緯が明確に残るため、後から争点になりにくいと考えられています。
全文を自書する必要がない	遺言者がみずから署名できない場合でも、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます（民法969条4号ただし書）。病院や施設にいる方でも作成しやすい方式です。

このうち、公正証書遺言を作成するにあたり、いちばんの大きな利点は4番目だと考えています。

自筆証書遺言にも法務局の保管制度ができたことで、「紛失・改ざんへの備え」という点での差は小さくなりました。一方、遺言の全文を手書きするのは負担が大きく、病院や施設で自筆証書遺言を作成するのは現実的に難しい場面が多くあります。ここが公正証書遺言を選ぶ最大の理由になったというのが、実務での実感です。

公証人が整えるのは「形式」であって、「中身」ではありません

公正証書遺言は方式の面で不備が起きにくい遺言ですが、それはあくまで方式上の話です。

公証人は、遺言者が抱えている問題を把握して最適な遺言を設計してくれる立場にはありません。また、遺言書ではできないことが、公正証書にすればできるようになるわけでもありません。 結果として効果の薄い遺言書ができあがったとしても、それは公証人の役割の外にあります。

私自身、市の無料相談会で相談員をしていたときに、作成の段階で「これは効果が薄い」と分かる内容の公正証書遺言を目にしたことがあります。すでに作成されたものだったため、その場では申し上げられませんでした。

公正証書遺言で確実になるのは「その遺言書が形式として有効であること」までです。その内容がご本人の目的を果たすものかどうかは、内容に詳しい専門家と検討したうえで作成する必要があります。

公正証書遺言ができるまでの流れ

公正証書遺言にかかる費用

公正証書遺言の費用は、①公証人手数料 ②証人費用 ③行政書士の報酬 の3つに分かれます。 このうち①は公証役場に支払うもので、財産の額に応じて変わります。

① 公証人手数料

手数料は、遺産の総額に対してかかるのではなく、財産を相続・遺贈される人ごとに価額を計算し、それを合算します。

目的の価額	手数料
50万円以下	3,000円
50万円を超え100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	13,000円
500万円を超え1,000万円以下	20,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	26,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	33,000円
5,000万円を超え1億円以下	49,000円
1億円を超え3億円以下	49,000円に、超過額5,000万円までごとに15,000円を加算
3億円を超え10億円以下	109,000円に、超過額5,000万円までごとに13,000円を加算
10億円を超える場合	291,000円に、超過額5,000万円までごとに9,000円を加算

これに加えて、次の費用がかかります。

• 遺言加算: 財産の合計が1億円以下の場合、13,000円が加算されます。
• 枚数による加算: 原本を紙に出力した場合の枚数が3枚を超えるとき、超える1枚ごとに 300円（公証人手数料令25条）。
• 正本・謄本の交付: 書面の場合は1枚につき300円、電子データの場合は1件につき2,500円（同40条）。
• 出張してもらう場合: 手数料が 5割加算（同32条）となり、さらに公証人の日当（1日2万円。4時間以内は1万円）（同43条）と交通費がかかります。

金額は変更されることがあります。最新の手数料は日本公証人連合会「公証人費用」でご確認ください。当事務所でも、ご相談時に想定される金額をお見積りします。

② 証人費用

証人2名が必要です。ご自身で用意することもできますが、推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族、未成年者は証人になれません（民法974条）。当事務所で手配する場合は 1人11,000円（税込）× 2名 です。

③ 当事務所の報酬

→ 当事務所の報酬規定（税込）をご覧ください。

入院中・施設入所中でも公正証書遺言は作成できますか

作成できます。 病気や身体の状態により公証役場へ行くことが難しい場合、公証人に自宅・病院・施設へ出張してもらって作成する方法があります。事前に公証役場へ連絡して日程を調整し、遺言の案文と必要書類を送っておく流れになります。

ただし、次の2点にご注意ください。

また、遺言者がみずから署名できない場合でも、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます（民法969条4号ただし書）。話すことが難しい場合には、通訳人の通訳または自書によって口授に代える方法も定められています（民法969条の2）。

なお、遺言をするには意思能力が必要です。判断能力に不安がある場合、公証実務では医師の診断書等の提出を求め、証書の原本とともに保存する取扱いが示されています。「もう間に合わないかもしれない」とお考えの段階でも、まずはご相談ください。

当事務所の遺言書作成業務について

当事務所では、そもそも公正証書遺言の方式によるべきかという点を、費用対効果なども考慮して判断いただく材料を提供します。

また、お客様の抱える課題を共有し、その問題を解決できる遺言書の内容になっているか、他の制度を活用する必要はないかを一緒に検討していきます。

公正証書遺言を作成する場合の業務内容

対応できない範囲

当事務所にご依頼いただくと、どう変わるか

公正証書遺言は、ご自身で公証役場に申し込んで作成することもできます。そのうえで、当事務所にご依頼いただいた場合に何が変わるのかを整理します。

ご自身で進める場合／ご依頼いただく場合

比較軸	ご自身で進める場合	当事務所にご依頼いただく場合
必要な時間	遺言内容の検討、必要書類の収集、公証役場との日程調整をご自身で進めます	必要書類のご案内と原案の作成、公証役場との打合せを当事務所が行い、ご本人には内容の確認をお願いします
公証役場とのやり取り	予約・事前相談・原案の修正のたびに、ご自身で連絡します	打合せと資料提供を当事務所が行い、ご本人は作成当日にお越しいただくのが基本です
不備・不足のリスク	方式は公証人が整えます。ただし内容が目的に合っているかは、ご自身で判断することになります	遺言でできること・できないことを整理し、内容が目的とずれたまま進むことを避けやすくなります
費用	公証人手数料＋証人費用	上記に加えて当事務所の報酬（原案作成22,000円〜／利用サポート22,000円／証人就任1人11,000円・税込）
相談相手	公証人は方式の専門家で、資産設計や福祉の相談先ではありません	社会福祉士・ＦＰ・行政書士の3資格を持つ担当者に、福祉・お金・法手続きをまとめて相談できます

相談のハードルについて

「まだ公正証書にするかどうかも決めていない」という段階で構いません。お手元に財産の一覧やご家族の関係が分かるものがあればお持ちください。なくても、その場でうかがいながら整理します。

▶ 公正証書遺言について相談する

当事務所の報酬規定（税込）

できるだけ計算しやすい形にしています。自筆証書遺言の作成をご検討の方も参考にしてください。

ご依頼の流れ

対応地域と、どの公証役場で作成するか

対応地域: 彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。

どの公証役場でも作成できます。 公正証書遺言は、遺言者の住所や財産の所在地にかかわらず、全国どこの公証役場でも作成できます。「自分の住む市に公証役場がないから作れない」ということはありません。当事務所が公証役場との予約・打合せを行います。

ただし、出張してもらう場合は範囲があります。 公証人は、所属する法務局の管轄区域を越えて職務を行うことができません。病院や施設への出張を希望される場合は、その区域内の公証人に依頼することになります。

地域での相談実績: 代表の成宮隆行は、市の無料相談会で相談員を務めています。地域の相談の現場で、実際に作成された遺言書がどのように使われている（あるいは使われていない）かを見てきた経験を、ご相談に活かしています。

公正証書遺言のよくあるご質問

自筆証書遺言もあわせてご検討ください

遺言書の方式は公正証書遺言だけではありません。費用を抑えたい、まずは気軽に作ってみたいという場合には、自筆証書遺言という選択肢もあります。

あわせて読みたい 自筆証書遺言の作成と法務局の保管制度｜彦根の行政書士がサポート ・遺言書の作成は費用が高くつくのが嫌です。・遺言書の作成は面倒そうだし、気楽に使えない気がするけどどうなのかなぁ… 自筆証書遺言は新たな保管制度の発足により…

遺言そのものを見直したい方へ

「そもそも遺言を書くべきなのか」「遺言以外の方法はないのか」からお考えの方は、次のページもご覧ください。

• 遺言書の作成と活用（全体を見る） — 遺言で何ができるのか、どの方式が合うのか
• 認知症に備える家族信託 — 生前の財産管理を任せるしくみ

遺言書全体の選び方については、遺言書の作成と活用（全体を見る） をご覧ください。