亡くなった方の口座を解約・払戻しして、凍結されたお金を相続人が受け取れるようにする。それが預貯金・証券の相続手続きです。報酬は、預貯金が1金融機関22,000円（税込）からです。
社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所（滋賀県彦根市）では、銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ・証券会社への手続きを代行します。戸籍の収集だけ、金融機関の手続きだけといった部分のご依頼もできます。
ご相談は メール・LINE が便利です。お電話 090-9054-1513（9:00〜20:00）。すべて予約制です。
彦根市を中心に、滋賀県全域に対応しています。初回のご相談は無料で、時間の制限はありません。
このページで依頼できること／できないこと
当事務所が代行するのは、預貯金・証券の相続手続きと、その前提となる戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書の作成です。不動産の相続登記は提携司法書士、相続税の申告は提携税理士と連携して対応します。まずはどこまでご自身で進められるかを整理したうえで、ご依頼の範囲をお決めいただけます。
| 内容 | 対応 |
|---|---|
| 戸籍の収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成 | 当事務所が代行 ▶ 戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する |
| 預貯金・証券口座の有無や残高の調査 | 当事務所が代行 ▶ 相続財産の調査を依頼する |
| 遺産分割協議書の作成 | 当事務所が代行 ▶ 遺産分割協議書の作成を依頼する |
| 銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ・証券会社への相続手続き | 当事務所が代行（このページの業務） |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 提携司法書士と連携 ▶ 不動産の相続（相続登記）について |
| 相続税の申告 | 提携税理士と連携 |
| 相続放棄の申述 | 提携司法書士と連携 |
よく「行政書士は銀行口座の相続手続きを頼めるのですか」とお尋ねいただきますが、対応できます。全部をお任せいただくことも、手間のかかる部分だけを切り出してご依頼いただくことも可能です。
金融機関の相続手続きに必要な書類
金融機関の相続手続きでは、一般に次の書類が必要です。ただし、具体的にどの書類を求めるかは金融機関によって異なります。
| 共通して必要になるもの | 遺言書がある場合 | 遺言書がない場合 |
|---|---|---|
| ①手続きをする方の身分証明書 ②亡くなった方の通帳・キャッシュカード ③相続関係を証明する戸籍謄本など | ①遺言書 ②払戻しを受ける方の印鑑証明書 | ①相続人全員の印鑑証明書 ②遺産分割協議書 |
戸籍謄本は、法定相続情報一覧図の写しで代えられます
取引先の金融機関が複数あると、戸籍謄本の束を1行ずつ回していくことになり、時間がかかります。法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、この1枚が戸籍謄本類の代わりとなり、金融機関への戸籍謄本の原本提出を省略できます。2017年（平成29年）5月29日に始まった法定相続情報証明制度によるものです。
▶ 参考: 法務局「法定相続情報証明制度」
▶ 戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する（当事務所の報酬: 法定相続情報一覧図の作成 1件 22,000円・税込）
口座の「凍結解除」とは、実際には何をする手続きか
「口座の凍結を解除する」という言い方をよくしますが、実際に行うのは、相続人を確定し、遺産の分け方を書面にして、金融機関に提出するという一連の手続きです。凍結だけを単独で解く手続きがあるわけではありません。つまり、下の6つの工程を進めることが、そのまま凍結を解くことになります。
| STEP | 期間の目安 | 依頼先 | |
|---|---|---|---|
| 1 戸籍の収集（相続人の確定） | 2週間〜2か月 | ▶ 戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する | |
| 2 法定相続情報一覧図の作成 | 7日間程度 | 同上 | |
| 3 金融機関の調査（必要な場合） | 1か月以上 | ▶ 相続財産の調査を依頼する | |
| 4 遺産分割協議書の作成 | 1週間〜3か月 | ▶ 遺産分割協議書の作成を依頼する | |
| 5 金融機関への相続手続き代行 | 3週間程度 | 当事務所（このページの業務） | |
| 6 遺産の分配 | ― | ご自身（まとめてご依頼の場合は ▶ 遺産承継業務） | |
期間は案件によって大きく異なります。相続手続きの対象となる銀行や証券会社が、どの程度の速度で対応するかによっても変わります。ご自身で進める場合と専門職が行う場合とでは、完了までの時間が違ってきます。同時に進められる工程は並行して進めることで、全体の期間を短くできるためです。
なお、遺産分割前に葬儀費用などの支払いが必要な場合の取扱い（民法に定められた仮払いの制度など）については、ご事情をうかがったうえでご説明します。
ゆうちょ銀行は、手順と期間が他の銀行と異なります
一般的な銀行の窓口では、書類がそろえば1〜2週間程度で払戻しの処理が行われます。これに対してゆうちょ銀行は、次のように段階を踏みます。
- 窓口に「相続確認表」を提出する（場合により「相続貯金等記入票」「貯金等照会書」）
- 1〜2週間程度で、貯金事務センターから「必要書類のご案内」「貯金等相続手続請求書」が指定の住所に郵送される
- 書類をそろえて、再度窓口に提出する
- さらに1〜2週間程度で払戻金を受け取る
郵送のやり取りが挟まるため、完了までおおむね1か月程度が目安となります。実店舗を持たないネット銀行も同様に、郵送でのやり取りが必要になります。取引先にゆうちょ銀行が含まれる場合は、この時間を見込んで全体の段取りを組みます。
口座や証券が見つからない場合の調査
銀行・信用金庫・ゆうちょ・農協などの預貯金には、すべての金融機関の口座を一括で調べる方法がありません。心当たりのある金融機関に対して「この被相続人名義の口座はありませんか」と1件ずつ照会していくことになります。
なお、残高証明書や取引履歴の発行は、相続人のうち1人が単独で請求できます。他の相続人全員の署名や印鑑証明書は必要ありません。
一方、証券口座と生命保険契約には、一括で確認する制度があります。
| 調べたいもの | 制度・請求先 | 費用（消費税込） |
|---|---|---|
| 証券口座（どの証券会社に口座があるか） | 「登録済加入者情報の開示請求」／証券保管振替機構（ほふり） | 1件 4,400円 |
| 生命保険契約の有無 | 「生命保険契約照会制度」／一般社団法人生命保険協会（2021年7月開始） | 1名 6,000円〜 |
証券口座の開示請求には、開示請求書、請求者の本人確認書類、法定相続情報一覧図の写し（または請求者が法定相続人であることを示す戸籍等）、被相続人の住民票除票または戸籍の附票などが必要です。生命保険契約照会制度は、法定相続人、その法定代理人・任意代理人、遺言執行者が利用できます。
日頃お付き合いのなかった方を相続する場合や、親の資産の全体像が分からない場合は、調査から始めることをおすすめします。手間のかかる手続きですので、その分の費用はかかります。
▶ 証券保管振替機構「登録済加入者情報の開示請求」
▶一般社団法人生命保険協会「生命保険契約照会制度」
▶ 相続財産の調査を依頼する
ご自身で手続きする場合／当事務所にご依頼いただく場合
滋賀銀行の口座が1つだけ、といったシンプルな相続であれば、ご自身で手続きされてもそれほど苦労はないと思います。一方で、叔父・伯母・兄弟姉妹の相続のように相続人の範囲が広がる場合は、手続きの面倒さが一段と増します。とくに工程1〜4（戸籍収集・法定相続情報・調査・遺産分割協議書）が負担の大きいところで、ご自身で行うなら工程5〜6（金融機関への提出・分配）から、という切り分け方もあります。
| 比較軸 | ご自身で手続きする場合 | 当事務所にご依頼いただく場合 |
|---|---|---|
| 必要な時間 | 戸籍収集に2週間〜2か月、金融機関への手続きに3週間程度。ゆうちょ銀行は1か月程度が目安 | 並行して進められる工程は同時に進行。ご準備いただくのは印鑑証明書のご取得と、書類へのご署名・ご捺印が中心 |
| 平日の来庁・来店回数 | 本籍地の市区町村（複数にまたがることがある）と、金融機関ごとの窓口へ、平日日中に出向く必要がある | 戸籍の郵送請求と金融機関とのやり取りを代行。ご来店の回数を抑えられます |
| 書類の不備リスク | 遺産分割協議書の記載不備、相続人の漏れ、必要書類の取り違えによるやり直しが起こり得る | 着手前に相続人と財産を確定させ、金融機関に提出できる形で書面を作成します |
| 費用 | 実費（戸籍の発行手数料・郵送料など）のみ | 実費＋報酬（預貯金1金融機関22,000円、証券1社22,000円ほか・税込）。必要な工程だけの部分依頼も可能 |
| 相談相手 | 各金融機関の窓口に個別に確認することになる | 社会福祉士・ＦＰ・行政書士の資格を持つ担当者に、窓口ひとつでご相談いただけます |
すべてをご依頼いただかなくても構いません。工程1〜4だけを依頼して費用を抑える方も、無料相談だけを利用される方もいらっしゃいます。ご相談の過程で、準確定申告や相続放棄を検討したほうがよい場面に気づけることもあります。
預貯金・証券の相続手続きの報酬（税込）
このページの業務（金融機関への手続き代行）の報酬
| 業務 | 単位 | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 預貯金口座の相続手続き代行（銀行・信用金庫・JA・ゆうちょ等） | 1金融機関 | 22,000円 |
| 証券会社等の相続手続き（株・投資信託など） | 1社 | 22,000円 |
| 自動車の名義変更 | 1台 | 33,000円 |
前提となる工程の報酬（各ページに詳しく掲載しています）
| 工程 | 報酬（税込） | 詳しくは |
|---|---|---|
| 戸籍収集代行 | 1通 1,100円 | ▶ 戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する |
| 相続関係説明図の作成 | 一式 11,000円 | 同上 |
| 法定相続情報一覧図の作成 | 1件 22,000円 | 同上 |
| 預貯金の調査 | 1金融機関 11,000円 | ▶ 相続財産の調査を依頼する |
| 証券口座の有無の調査 | 存在調査 22,000円／見つかった証券会社1社あたり 11,000円 | 同上 |
| 生命保険契約の有無の調査 | 一式 22,000円 | 同上 |
| 遺産分割協議書の作成 | Ａプラン 33,000円／Ｂプラン 88,000円 | ▶ 遺産分割協議書の作成を依頼する |
他士業と連携して対応する業務
| 業務 | 連携先 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 不動産の相続手続き（相続登記） | 提携司法書士 | お見積り ▶ 不動産の相続（相続登記）について |
| 相続放棄の申述 | 提携司法書士 | お見積り |
| 相続税の申告 | 提携税理士のご紹介 | お見積り |
※戸籍の発行手数料、小為替手数料、郵送料などの実費は別途かかります。
※上記以外の業務を含む全体の報酬は ▶ 業務内容と報酬規程の一覧を見る
彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所の預貯金・証券の相続手続きの報酬（税込）は、預貯金口座の相続手続き代行が1金融機関22,000円、証券会社等の相続手続きが1社22,000円、遺産分割協議書の作成がＡプラン33,000円、戸籍収集代行が1通1,100円です。
ご依頼の流れ
ご都合のよい方法でどうぞ。「預貯金のことで」だけで構いません。
メール・LINE なら、こんな良さがあります
- いつでも送れます（お仕事中や夜でも）
- やりとりが文字で残るので、ご家族とも共有しやすいです
- 返信で、お客様専用のページをお送りします。お手元の資料をスマホで撮って先に送れるので、初回相談から具体的なお話ができます（ご希望があれば郵送・お持ち込みも承ります）
専用のページから、スマホで撮って送っていただけます。通帳、キャッシュカード、戸籍、遺言書など、分かる範囲で大丈夫です。なくてもご相談いただけます。
取引のある金融機関と、どこまでご自身で進めるかをうかがい、必要な工程と費用を書面でお示しします。お断りいただいても構いません。
委任状にご署名いただき、戸籍の収集から始めます。同時に進められる工程は、並行して進めます。遺産分割協議書が必要なときは、相続人の皆さまにご署名・ご押印をいただきます。
各金融機関へ書類を出し、払戻し・名義変更まで進めます。完了したら、完了書類とあわせてご報告します。遠方の方とは郵送でやりとりできます。
※期間は金融機関によって変わります。ゆうちょ銀行は、完了までおおむね1か月程度が目安です。
対応地域と、遠方・来店できない相続人がいる場合
彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。対面でお会いしてご相談いただけます。
相続人が遠方にお住まいの場合や、ご病気・お身体の事情で窓口に出向けない場合でも、手続きを進められます。金融機関の手続きは、書類を郵送でやり取りする方法や、代理人が手続きを行う方法をとることができます。また、海外にお住まいの相続人がいる場合は、時差の関係で金融機関や役所の営業時間内に連絡が取りにくく、書類の補正などで手続き全体が長期化しやすい点に注意が必要です。こうした事情がある場合は、早めに段取りを組んでおくことをおすすめします。
よくある質問
銀行口座の相続手続きは行政書士に依頼できますか？
依頼できます。当事務所では、戸籍の収集、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ・証券会社への相続手続きの代行までを承ります。報酬は預貯金が1金融機関22,000円、証券会社が1社22,000円（いずれも税込）です。なお、不動産の相続登記は提携司法書士、相続税の申告は提携税理士と連携して対応します。
相続手続きの一部だけを依頼することはできますか？
可能です。戸籍の収集だけ、遺産分割協議書の作成だけ、金融機関への手続きだけ、といった部分的なご依頼を承っています。ご自身で進められる部分はご自身で行い、手間のかかる部分だけをご依頼いただくことで、費用を抑えることもできます。
依頼を決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか。何を持っていけばよいですか？
依頼を決めていない段階でのご相談で構いません。初回のご相談は無料で、お見積りをお出ししたうえでご判断いただけます。通帳や戸籍、遺言書の有無が分かるものをお持ちいただくと話が早く進みますが、手ぶらでお越しいただいても差し支えありません。
金融機関ごとに戸籍謄本を何通も用意する必要がありますか？
法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、金融機関への戸籍謄本の原本提出を省略できます。2017年5月29日に始まった法定相続情報証明制度によるもので、法務局に戸籍一式を提出して交付を受けた一覧図の写しが、戸籍謄本類の代わりとなります。取引先の金融機関が複数ある場合ほど効果があります。
亡くなった人がどの証券会社に口座を持っていたか分かりません。調べられますか？
証券保管振替機構（ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、口座が開設されている証券会社等の名称を確認できます。開示費用は1件につき4,400円（消費税込）です。生命保険については、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できます。当事務所でも、調査からご依頼いただけます。
ゆうちょ銀行の相続手続きは、他の銀行と違いますか？
手順が異なります。まず窓口に相続確認表を提出し、1〜2週間ほどで貯金事務センターから必要書類の案内が郵送され、書類をそろえて再度提出する、という段階を踏みます。郵送のやり取りが挟まるため、一般的な銀行の窓口手続き（1〜2週間程度）より時間がかかり、完了までおおむね1か月程度が目安となります。
お電話・メール・LINEでご相談ください
口座が凍結されたばかりで、何から始めればよいか分からない段階でも構いません。メール（フォーム）・LINE なら、いつでも送れて、やりとりが文字で残ります。返信でお客様専用のページをお送りしますので、通帳や戸籍の写しを先に送っていただけます。
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亡くなった方の口座が凍結された、どう手続きするか分からない——その段階でのご相談で構いません。初回相談は無料（時間制限なし）です。
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