預貯金・証券の相続手続き(口座凍結の解除)の代行

預貯金・証券口座の相続手続き代行
彦根の行政書士成宮事務所が、戸籍収集から払戻しまでサポート

預貯金・証券の相続手続きとは、亡くなった方の口座を解約・払戻し・名義変更し、凍結された財産を相続人が受け取れる状態にする手続きです。彦根市の社会福祉士・FP・行政書士成宮事務所では、銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ・証券会社への手続きを代行します。報酬は預貯金1口座22,000円(税込)から。必要な部分だけのご依頼も可能です。

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このページで依頼できること/できないこと

当事務所が代行するのは、預貯金・証券の相続手続きと、その前提となる戸籍収集・財産調査・遺産分割協議書の作成です。不動産の相続登記は提携司法書士、相続税の申告は提携税理士と連携して対応します。まずはどこまでご自身で進められるかを整理したうえで、ご依頼の範囲をお決めいただけます。

内容対応
戸籍の収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成当事務所が代行 ▶ 戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する
預貯金・証券口座の有無や残高の調査当事務所が代行 ▶ 相続財産の調査を依頼する
遺産分割協議書の作成当事務所が代行 ▶ 遺産分割協議書の作成を依頼する
銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ・証券会社への相続手続き当事務所が代行(このページの業務)
不動産の名義変更(相続登記)提携司法書士と連携 ▶ 不動産の相続(相続登記)について
相続税の申告提携税理士と連携
相続放棄の申述提携司法書士と連携

よく「行政書士は銀行口座の相続手続きを頼めるのですか」とお尋ねいただきますが、対応できます。全部をお任せいただくことも、手間のかかる部分だけを切り出してご依頼いただくことも可能です。

金融機関の相続手続きに必要な書類

金融機関の相続手続きでは、一般に次の書類が必要です。ただし、具体的にどの書類を求めるかは金融機関によって異なります。

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共通して必要になるもの遺言書がある場合遺言書がない場合
①手続きをする方の身分証明書
②亡くなった方の通帳・キャッシュカード
③相続関係を証明する戸籍謄本など
①遺言書
②払戻しを受ける方の印鑑証明書
①相続人全員の印鑑証明書
②遺産分割協議書

戸籍謄本は、法定相続情報一覧図の写しで代えられます

取引先の金融機関が複数あると、戸籍謄本の束を1行ずつ回していくことになり、時間がかかります。法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、この1枚が戸籍謄本類の代わりとなり、金融機関への戸籍謄本の原本提出を省略できます。2017年(平成29年)5月29日に始まった法定相続情報証明制度によるものです。

▶ 参考: 法務局「法定相続情報証明制度」
戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する(当事務所の報酬: 法定相続情報一覧図の作成 1件 22,000円・税込)

口座の「凍結解除」とは、実際には何をする手続きか

「口座の凍結を解除する」という言い方をよくしますが、実際に行うのは、相続人を確定し、遺産の分け方を書面にして、金融機関に提出するという一連の手続きです。凍結だけを単独で解く手続きがあるわけではありません。つまり、下の6つの工程を進めることが、そのまま凍結を解くことになります。

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STEP期間の目安依頼先
1 戸籍の収集(相続人の確定)2週間〜2か月戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する
2 法定相続情報一覧図の作成7日間程度同上
3 金融機関の調査(必要な場合)1か月以上相続財産の調査を依頼する
4 遺産分割協議書の作成1週間〜3か月遺産分割協議書の作成を依頼する
5 金融機関への相続手続き代行3週間程度当事務所(このページの業務)
6 遺産の分配当事務所(分配の手配)またはご自身

期間は案件によって大きく異なります。相続手続きの対象となる銀行や証券会社が、どの程度の速度で対応するかによっても変わります。ご自身で進める場合と専門職が行う場合とでは、完了までの時間が違ってきます。同時に進められる工程は並行して進めることで、全体の期間を短くできるためです。

なお、遺産分割前に葬儀費用などの支払いが必要な場合の取扱い(民法に定められた仮払いの制度など)については、ご事情をうかがったうえでご説明します。

相続手続き全体の代行について見る

ゆうちょ銀行は、手順と期間が他の銀行と異なります

一般的な銀行の窓口では、書類がそろえば1〜2週間程度で払戻しの処理が行われます。これに対してゆうちょ銀行は、次のように段階を踏みます。

  1. 窓口に「相続確認表」を提出する(場合により「相続貯金等記入票」「貯金等照会書」)
  2. 1〜2週間程度で、貯金事務センターから「必要書類のご案内」「貯金等相続手続請求書」が指定の住所に郵送される
  3. 書類をそろえて、再度窓口に提出する
  4. さらに1〜2週間程度で払戻金を受け取る

郵送のやり取りが挟まるため、完了までおおむね1か月程度が目安となります。実店舗を持たないネット銀行も同様に、郵送でのやり取りが必要になります。取引先にゆうちょ銀行が含まれる場合は、この時間を見込んで全体の段取りを組みます。

口座や証券が見つからない場合の調査

銀行・信用金庫・ゆうちょ・農協などの預貯金には、すべての金融機関の口座を一括で調べる方法がありません。心当たりのある金融機関に対して「この被相続人名義の口座はありませんか」と1件ずつ照会していくことになります。

なお、残高証明書や取引履歴の発行は、相続人のうち1人が単独で請求できます。他の相続人全員の署名や印鑑証明書は必要ありません。

一方、証券口座と生命保険契約には、一括で確認する制度があります。

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調べたいもの制度・請求先費用(消費税込)
証券口座(どの証券会社に口座があるか)「登録済加入者情報の開示請求」/証券保管振替機構(ほふり)1件 4,400円
生命保険契約の有無「生命保険契約照会制度」/一般社団法人生命保険協会(2021年7月開始)1名 6,000円~

証券口座の開示請求には、開示請求書、請求者の本人確認書類、法定相続情報一覧図の写し(または請求者が法定相続人であることを示す戸籍等)、被相続人の住民票除票または戸籍の附票などが必要です。生命保険契約照会制度は、法定相続人、その法定代理人・任意代理人、遺言執行者が利用できます。

日頃お付き合いのなかった方を相続する場合や、親の資産の全体像が分からない場合は、調査から始めることをおすすめします。手間のかかる手続きですので、その分の費用はかかります。

証券保管振替機構「登録済加入者情報の開示請求」
一般社団法人生命保険協会「生命保険契約照会制度」
相続財産の調査を依頼する

ご自身で手続きする場合/当事務所にご依頼いただく場合

滋賀銀行の口座が1つだけ、といったシンプルな相続であれば、ご自身で手続きされてもそれほど苦労はないと思います。一方で、叔父・伯母・兄弟姉妹の相続のように相続人の範囲が広がる場合は、手続きの面倒さが一段と増します。とくに工程1〜4(戸籍収集・法定相続情報・調査・遺産分割協議書)が負担の大きいところで、ご自身で行うなら工程5〜6(金融機関への提出・分配)から、という切り分け方もあります。

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比較軸ご自身で手続きする場合当事務所にご依頼いただく場合
必要な時間戸籍収集に2週間〜2か月、金融機関への手続きに3週間程度。ゆうちょ銀行は1か月程度が目安並行して進められる工程は同時に進行。ご準備いただくのは印鑑証明書のご取得と、書類へのご署名・ご捺印が中心
平日の来庁・来店回数本籍地の市区町村(複数にまたがることがある)と、金融機関ごとの窓口へ、平日日中に出向く必要がある戸籍の郵送請求と金融機関とのやり取りを代行。ご来店の回数を抑えられます
書類の不備リスク遺産分割協議書の記載不備、相続人の漏れ、必要書類の取り違えによるやり直しが起こり得る着手前に相続人と財産を確定させ、金融機関に提出できる形で書面を作成します
費用実費(戸籍の発行手数料・郵送料など)のみ実費+報酬(預貯金1口座22,000円、証券1口座22,000円ほか・税込)。必要な工程だけの部分依頼も可能
相談相手各金融機関の窓口に個別に確認することになる社会福祉士・FP・行政書士の資格を持つ担当者に、窓口ひとつでご相談いただけます

すべてをご依頼いただかなくても構いません。工程1〜4だけを依頼して費用を抑える方も、少なくとも無料相談だけを利用される方もいらっしゃいます。ご相談の過程で、準確定申告や相続放棄を検討したほうがよい場面に気づけることもあります。

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ご依頼いただくと、どうなるか

「自分でもできそうだけれど、時間が取れるだろうか」——金融機関の相続手続きで、多くの方が迷うのはこの点です。ご依頼いただくと、具体的に何が変わるのかを整理しました。

お手元に残るもの

ご依頼の結果、凍結されていた口座が解約・払戻しまで進み、相続人の方の口座に入金された状態でお返しします。手元には、金融機関に提出した遺産分割協議書と、各機関からの完了書類が残ります。

時間と手間が減らせます

本籍地が複数の市区町村・県にまたがる場合の戸籍の郵送請求も、まとめて行います。法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、取引先の金融機関が何行あっても、戸籍謄本の原本を1行ずつ回し続ける必要がなくなります。

やり直しを避けやすくなる

遺産分割協議書の記載が金融機関の要件を満たさず作り直しになる、相続人が1人漏れていて協議のやり直しになる——こうした点を、着手前に確認できます。手続きを進める過程で、準確定申告や相続放棄の検討が必要な場面に気づけることもあります。

話し合いの負担と不満の削減

「誰がどの口座を受け取るか」という、ご家族同士では切り出しにくい話を、第三者である専門職が書面の形に整理して進めます。手続きの進み具合や次に必要な書類も、窓口ひとつでご確認いただけます。

その先の手続きへの引き継ぎの負担を削減

不動産の名義変更が必要になれば提携司法書士へ、相続税の申告が必要になれば提携税理士へそのまま引き継げるため、依頼先を探し直す必要がありません。彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、対面でお会いしてご相談いただけます。

依頼を決めていない段階のご相談で構いません。「どこまで自分でできるか」を整理するだけのご相談も承っています。初回のご相談は無料です。

預貯金・証券の相続手続きの報酬(税込)

このページの業務(金融機関への手続き代行)の報酬

業務単位報酬(税込)
預貯金口座の相続手続き代行(銀行・信用金庫・JA・ゆうちょ等)1口座22,000円
証券会社等の相続手続き(株・FX・投資信託など)1口座22,000円
相続財産の分配の手配分配財産 × 1%
自動車の名義変更1台33,000円

前提となる工程の報酬(各ページに詳しく掲載しています)

工程報酬(税込)詳しくは
戸籍収集代行1通 1,100円戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成を依頼する
相続関係説明図の作成一式 11,000円同上
法定相続情報一覧図の作成1件 22,000円同上
預貯金の調査1金融機関 11,000円相続財産の調査を依頼する
証券口座の有無の調査存在調査 22,000円/見つかった証券1つあたり 11,000円同上
生命保険契約の有無の調査一式 22,000円同上
遺産分割協議書の作成基本料金 33,000円遺産分割協議書の作成を依頼する

他士業と連携して対応する業務

業務連携先費用の目安
不動産の相続手続き(相続登記)提携司法書士1件 33,000円程度〜 ▶ 不動産の相続(相続登記)について
相続放棄の申述提携司法書士1人 33,000円程度〜
相続税の申告提携税理士のご紹介お見積り

※戸籍の発行手数料、小為替手数料、郵送料などの実費は別途かかります。
※上記以外の業務を含む全体の報酬は ▶ 業務内容と報酬規程の一覧を見る

彦根市の社会福祉士・FP・行政書士成宮事務所の預貯金・証券の相続手続きの報酬(税込)は、預貯金口座の相続手続き代行が1口座22,000円、証券会社等の相続手続きが1口座22,000円、遺産分割協議書の作成が基本33,000円、戸籍収集代行が1通1,100円です。

ご依頼の流れ

工程内容
STEP1 無料相談通帳・戸籍・遺言書の有無など、分かる範囲でお聞かせください。どの工程が必要かを整理します。初回のご相談は無料です。出張相談にも対応しているおで、お問い合わせください。
STEP2 お見積り必要な工程と報酬を書面でお示しします。「戸籍収集だけ」「金融機関の手続きだけ」といった部分的なご依頼も、この段階でご相談ください。
STEP3 ご契約・着手委任状にご署名・ご捺印いただき、戸籍の収集から着手します。同時に進められる工程は並行して進めます。
STEP4 手続きの実行・完了遺産分割協議書に相続人の皆様のご署名・ご捺印をいただき、各金融機関へ提出します。払戻し・名義変更が完了しましたら、完了書類とあわせてご報告します。

対応地域と、遠方・来店できない相続人がいる場合

彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。対面でお会いしてご相談いただけます。

相続人が遠方にお住まいの場合や、ご病気・お身体の事情で窓口に出向けない場合でも、手続きを進められます。金融機関の手続きは、書類を郵送でやり取りする方法や、代理人が手続きを行う方法をとることができます。また、海外にお住まいの相続人がいる場合は、時差の関係で金融機関や役所の営業時間内に連絡が取りにくく、書類の補正などで手続き全体が長期化しやすい点に注意が必要です。こうした事情がある場合は、早めに段取りを組んでおくことをおすすめします。

よくある質問

銀行口座の相続手続きは行政書士に依頼できますか?

依頼できます。当事務所では、戸籍の収集、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ・証券会社への相続手続きの代行までを承ります。報酬は預貯金が1口座22,000円、証券口座が1口座22,000円(いずれも税込)です。なお、不動産の相続登記は提携司法書士、相続税の申告は提携税理士と連携して対応します。

相続手続きの一部だけを依頼することはできますか?

可能です。戸籍の収集だけ、遺産分割協議書の作成だけ、金融機関への手続きだけ、といった部分的なご依頼を承っています。ご自身で進められる部分はご自身で行い、手間のかかる部分だけをご依頼いただくことで、費用を抑えることもできます。

依頼を決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか。何を持っていけばよいですか?

依頼を決めていない段階でのご相談で構いません。初回のご相談は無料で、お見積りをお出ししたうえでご判断いただけます。通帳や戸籍、遺言書の有無が分かるものをお持ちいただくと話が早く進みますが、手ぶらでお越しいただいても差し支えありません。

金融機関ごとに戸籍謄本を何通も用意する必要がありますか?

法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、金融機関への戸籍謄本の原本提出を省略できます。2017年5月29日に始まった法定相続情報証明制度によるもので、法務局に戸籍一式を提出して交付を受けた一覧図の写しが、戸籍謄本類の代わりとなります。取引先の金融機関が複数ある場合ほど効果があります。

亡くなった人がどの証券会社に口座を持っていたか分かりません。調べられますか?

証券保管振替機構(ほふり)に「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、口座が開設されている証券会社等の名称を確認できます。開示費用は1件につき4,400円(消費税込)です。生命保険については、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できます。当事務所でも、調査からご依頼いただけます。

ゆうちょ銀行の相続手続きは、他の銀行と違いますか?

手順が異なります。まず窓口に相続確認表を提出し、1〜2週間ほどで貯金事務センターから必要書類の案内が郵送され、書類をそろえて再度提出する、という段階を踏みます。郵送のやり取りが挟まるため、一般的な銀行の窓口手続き(1〜2週間程度)より時間がかかり、完了までおおむね1か月程度が目安となります。

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