不動産の相続手続きのご相談はこちら

例えば、このような悩みを持たれていませんか？

不動産の相続手続きに必要となる手続き

不動産の名義変更手続きについては、次のような工程が必要となります。

１～４のそれぞれについて、完全に正確でなければ不動産の名義は変更されません。確実に事務を行う事が必要です。

では、次にこの書類の完全性を誰が確認するのか、について解説いたします。

	自分で全て手続きする	専門家に依頼する
相続人の調査と確定	法務局	書士
相続関係説明図の作成	法務局	書士
遺産分割協議書等の作成	法務局	書士
不動産相続登記	法務局	法務局

上のリストは、本人で手続きを実行された場合と、行政書士や司法書士といった専門家に依頼をされた場合で、書類をチェックする者の違いを表したものです。

何が言いたいかと言えば、法務局が書類をチェックしてくれる場合、特段費用がかかりません。しかし、専門家がチェックをする場合は費用が必要となることが多いです。

相続登記の申請書作成は司法書士さんの専門領域となりますが、この司法書士さんの立場に立った時に、個人の作成した書類を、チェックする事なく、代理人として自分の名前で法務局に提出するのは難しいはずです。事務所の方針にもよりますが、基本的にはチェック費用を頂いて書類を確認し、その上で使用する事になると思います。

つまり、自分で手続きに取り組むなら、書士のチェックを要しない部分にしておかないと、チェック費という無駄な費用が掛かります。だいたい半額くらいでしょうか・・・。

労力をかけて費用の節約効果が低い事をしているので、あまりお得感が無いわけです。それなら、全て任せてしまった方が費用対効果が良いかもしれませんね。

被相続人の戸籍の出生から死亡までの分と登記申請はチェック費不要のはず

このような手続きの中で、①広域交付制度によって、最寄りの役場で亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取り寄せできる制度を利用する事、②法務局へ登記申請する事、の２つは、無駄な費用が掛かる可能性が低いです。

①は、むしろ士業にとっても手間が減りますし、１通いくらのような表示している事務所を利用する場合は、そのまま、取得通数分の節約をする事が可能です。場合によっては、戸籍のチェック費を請求する事務所が有るかもしれませんが、この部分については、サービスでざっと見てくれる事務所も多いと思います。

②については、チェックが法務局なので、修正の指示が有ったりしても、チェック報酬が必要となるわけではありません。登記申請の費用は数万円くらいしますので、この分が浮くと結構な節約になります。

節約するのも、全て任せるのも当事務所へ

当事務所では、上記のような節約をされるのも応援いたしますので、次のようなご依頼を前提にお気軽にご相談いただければと思います。

自分で登記申請に挑戦してみて、無理ならば依頼するという事も可能です。

当事務所が提携している司法書士事務所へと紹介ができますので、初めから依頼をした場合と変わらない結論になります。

ぜひ、まずは無料相談をお申し込みください。

当事務所の手続き報酬規程

会計は、できるだけ明瞭になるようにしております。「何円～」という表記を避けられるところは避けて、ある程度把握いただけるように考えております。

１．相続人調査・相続関係説明図作成

２．遺産分割協議書等の作成

３．相続の名義変更手続き