このページの要点
- 元気なうちから、お金の管理や支払いを誰かに任せておきたい方へ。
- 契約書を作成します。お金の管理そのものをお引き受けすることもできます。
- 契約書の作成は55,000円、お引き受けする場合は月額11,000円〜（税込）。初回相談は無料（時間制限なし）です。
財産管理委任契約とは、本人に判断能力があるうちから、預貯金の管理や公共料金・税金の支払いなどの財産管理を、信頼できる人や専門家に委ねておく、民法上の委任契約です。判断能力が低下した後に備える任意後見契約と組み合わせて使うのが一般的です。彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所がお手伝いします。
ご相談は メール・LINE が便利です。お電話 090-9054-1513（9:00〜20:00）。すべて予約制です。
彦根市を中心に、滋賀県全域に対応しています。初回のご相談は無料で、時間の制限はありません。
老後の備え（見守り・任意後見・死後事務など）の全体像は、老後の備え・生前契約のご相談ページにまとめています。
財産管理委任契約とは？何を任せられるか
財産管理委任契約を結んでおくと、預貯金の管理、公共料金や税金の支払い、病院や福祉サービスの利用手続きの代行、日常生活のサポートなどを、親族や知人、専門家に任せられるようになります。
介護サービスの利用契約、施設への入所契約、入院の手続きといった生活面の法律行為も、契約で定めておけば委任の対象に含めることができます（掃除や買い物などの事実行為そのものは対象外です）。
ひとつ注意したい点として、財産管理委任契約に基づく代理人の取引を、どこまで認めるかは金融機関によって異なります。代理人による預貯金の払い戻しに応じない金融機関もあり、公正証書の契約書や所定の代理人届の提出、本人への意思確認を求められることもあります。当事務所では、ご利用予定の金融機関の対応をあらかじめ確認したうえで、契約内容を設計します。
財産管理委任契約と任意後見はどう違う？いつ・どちらを使う？
財産管理委任契約と任意後見契約は、効力が生じる時期が異なります。委任契約は判断能力があるうちから、契約した時点で効力が生じます。一方、任意後見契約は判断能力が低下した後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、はじめて効力が生じます。判断能力があるうちは委任契約で、低下した後は任意後見で、と切れ目なく備えるのが一般的です。
また、財産管理委任契約には、家庭裁判所のような公的な監督の仕組みがありません。そのため、あらかじめ任意後見契約とワンセットで結んでおき（移行型）、判断能力が低下した段階で家庭裁判所の監督が働く任意後見へ移行する設計が安心です。事前に任意後見契約がない場合は、判断能力の低下にあわせて法定後見（後見・保佐・補助）の申立てで引き継ぐことになります。
（詳しくは成年後見制度・成年後見登記制度（法務省）、任意後見（裁判所）もご覧ください。）
なお、財産を管理・承継するしくみとして家族信託もありますが、家族信託は財産管理に特化しており、介護や医療に関する意思決定（身上監護）は担いません。生活面の支援まで必要な場合は、後見制度との使い分け・併用を検討します。→ （家族信託）
こんな方に向いています
次のような不安をお持ちの方に、財産管理委任契約は向いています。
- 足腰に不安があり、銀行や役所での手続きがつらくなってきた
- 長期入院に備え、預貯金の管理や支払いが滞らないようにしておきたい
- 頼れる親族が身近におらず（おひとりさま・ご夫婦のみ）、将来の財産管理に漠然とした不安がある
単身の世帯やご夫婦のみの世帯が増え、身近で支える人が少なくなっているなかで、こうしたお困りごとは切実です。特におひとりさまや、お子さんに頼りにくい状況の方にとって、元気なうちの備えは大きな安心につながります。
関連する契約もあわせてご相談いただけます。→ 見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約
ご自身で対応する場合／当事務所にご依頼いただく場合
| 比較軸 | ご自身で対応 | 当事務所にご依頼 |
|---|---|---|
| 必要な時間・手間 | 制度・書式・金融機関の要件を自分で調べる | 契約の設計と書類準備をまとめて任せられる |
| 金融機関での通用しやすさ | 様式不備で受理されないことがある | 公正証書化を含め通用しやすい形で作成 |
| 判断能力低下後の備え | 移行の設計まで手が回りにくい | 任意後見への移行まで見据えて設計 |
| 費用 | 実費のみ（公証人手数料など） | 実費＋当事務所の報酬 |
| 相談相手 | いない | 福祉・法・お金を一窓口で相談できる |
財産管理委任契約の報酬（税込）
当事務所の生前契約関係の報酬は次のとおりです。
生前契約関係の報酬（税込）
料金はＡ・Ｂの2つのプランです。決めたい内容が全部決まっていればＡ 書面化、相談しながら決めるならＢ 設計サポートです。
| 内容 | Ａ 契約書の作成 | Ｂ 契約書の作成 | お引き受け後の料金 |
|---|---|---|---|
| 見守り契約 | Ａ書面化33,000円 | 受任後月額5,500円 | |
| 財産管理委任契約 | Ａ書面化55,000円 | 受任後月額11,000円〜財産の額・訪問の回数で決めます | |
| 任意後見契約 | Ａ書面化55,000円 | Ｂ設計サポート88,000円任せる範囲（代理権目録）を設計 | 受任後後見開始後 月額33,000円〜 |
| 移行型セット見守り＋財産管理＋任意後見の3つをまとめて | Ａ書面化110,000円 | Ｂ設計サポート143,000円見守りの方法から切り替えの時期まで設計 | 受任後上の各月額 |
| 死後事務委任契約 | Ａ書面化55,000円 | Ｂ設計サポート88,000円葬儀・納骨・家財・届出・デジタル遺品などの範囲と、費用の預け方を設計 | 受任後330,000円〜ご本人が亡くなった後に行う仕事なので、料金と費用は預託金としてお預かりするか、支払い方法を契約書で決めておきます |
| 尊厳死宣言書 | Ａ書面化33,000円遺言・任意後見と同時なら16,500円 | ||
| 家族信託契約サポート | Ｂ設計サポート275,000円〜 | ||
| 生前対策（終活）のご相談（2回目以降） | 1時間5,500円（初回は無料・時間制限なし） | ||
表の読み方「契約書の作成」は書類をつくる料金、「受任後」は当事務所が実際にお引き受けしたあとの料金です。契約書の作成だけのご依頼もできます。
- 公正証書にする契約は、別に公証人の手数料がかかります。
- 郵送料・証明書の発行手数料などの実費は別にかかります。初回相談は無料（時間制限なし）です。
契約を公正証書にする場合は、当事務所の報酬とは別に公証人手数料がかかります。財産管理委任契約は目的の価額を算定できないため、1契約あたり13,000円が基本の目安で（2025年10月1日からの金額）、任意後見契約や死後事務委任契約とまとめて作成する場合や、ご自宅・病院への出張を依頼する場合には加算されます。正確な金額は 公証事務（日本公証人連合会） でご確認いただけます。
ご依頼の流れ
ご都合のよい方法でどうぞ。「財産管理のことで」だけで構いません。
メール・LINE なら、こんな良さがあります
- いつでも送れます（お仕事中や夜でも）
- やりとりが文字で残るので、ご家族とも共有しやすいです
- 返信で、お客様専用のページをお送りします。お手元の資料をスマホで撮って先に送れるので、初回相談から具体的なお話ができます（ご希望があれば郵送・お持ち込みも承ります）
専用のページから、スマホで撮って送っていただけます。通帳、年金の書類、公共料金や税金の請求書など、分かる範囲で大丈夫です。なくてもご相談いただけます。
お困りごとと、ご家族・財産・生活の状況をうかがい、必要な契約の組み合わせ（見守り・財産管理委任・任意後見など）と費用をお示しします。お断りいただいても構いません。
内容を確認しながら契約書を作ります。ご利用予定の金融機関の対応も、あらかじめ確かめます。公正証書にする場合は、公証役場との調整も行います。
お金の管理をお引き受けする場合は、契約の開始から支援します。判断能力の変化にあわせて、任意後見への移行などもお手伝いします。
対応地域
彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。対面でのご相談が可能です。
よくあるご質問
財産管理委任契約と任意後見はどちらを使うべきですか？
目的と時期で異なります。判断能力があるうちの財産管理は委任契約、判断能力が低下した後の保護は任意後見が担います。実務では両方をワンセットで結び、判断能力の低下後に任意後見へ移行する形が一般的です。
認知症になったら財産管理委任契約はどうなりますか？
財産管理委任契約は本人に判断能力があることが前提のため、判断能力が低下した後はそのまま続けることは適切でないとされています。あらかじめ結んだ任意後見契約を発効させるか、法定後見へ引き継ぎます。
契約書があれば銀行はすぐ手続きしてくれますか？
金融機関により取り扱いが異なります。代理人による取引に応じない金融機関もあり、公正証書の契約書や所定の代理人届、本人への意思確認を求められることがあります。当事務所ではご利用予定の金融機関の対応を事前に確認します。
契約書の作成だけを依頼できますか？
可能です。契約書の作成のみのご依頼も承ります。なお公正証書とする場合は、別途、公証人手数料がかかります。
公正証書にする必要はありますか？費用はいくらですか？
法律上は私文書でも有効ですが、金融機関などで信用を得やすいため公正証書が推奨されます。公証人手数料は委任契約1件あたり13,000円が目安で、複数の契約をまとめる場合や出張には加算があります。
自分でやるのと専門家に頼むのは何が違いますか？
ご自身でも契約は可能です。専門家に依頼すると、任意後見・見守り・死後事務など必要な契約の組み合わせを設計でき、金融機関で通用する形での契約書作成や、判断能力低下後の引き継ぎまで見据えた提案が受けられます。
お電話・メール・LINEでご相談ください
まだ何を頼むか決まっていない段階でも構いません。メール（フォーム）・LINE なら、いつでも送れて、やりとりが文字で残ります。返信でお客様専用のページをお送りしますので、お手元の資料を先に送っていただけます。
通帳や支払いの管理が不安になってきた段階でのご相談で構いません。初回相談は無料（時間制限なし）です。
ご相談のご予約（電話の受付 9:00〜20:00） 090-9054-1513 ご用件は「相続のことで」だけで構いません。出られないときは留守電にお名前とご連絡先を。当日中に折り返しますご相談のみで終わっても構いません。こちらから繰り返しご連絡することはありません。ご相談はすべて予約制です（平日・土曜・祝日、日曜は午前）。ご相談は事務所のほか、ご自宅など、ご希望の場所へうかがうこともできます。