財産管理委任契約の作成・ご相談｜彦根の成宮事務所

財産管理委任契約とは、本人に判断能力があるうちから、預貯金の管理や公共料金・税金の支払いなどの財産管理を、信頼できる人や専門家に委ねておく、民法上の委任契約です。判断能力が低下した後に備える任意後見契約と組み合わせて使うのが一般的です。彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所では、契約書の作成のみのご依頼にも対応しています。

財産管理委任契約とは？何を任せられるか

財産管理委任契約を結んでおくと、預貯金の管理、公共料金や税金の支払い、病院や福祉サービスの利用手続きの代行、日常生活のサポートなどを、親族や知人、専門家に任せられるようになります。

介護サービスの利用契約、施設への入所契約、入院の手続きといった生活面の法律行為も、契約で定めておけば委任の対象に含めることができます（掃除や買い物などの事実行為そのものは対象外です）。

ひとつ注意したい点として、財産管理委任契約に基づく代理人の取引を、どこまで認めるかは金融機関によって異なります。代理人による預貯金の払い戻しに応じない金融機関もあり、公正証書の契約書や所定の代理人届の提出、本人への意思確認を求められることもあります。当事務所では、ご利用予定の金融機関の対応をあらかじめ確認したうえで、契約内容を設計します。

財産管理委任契約と任意後見はどう違う？いつ・どちらを使う？

財産管理委任契約と任意後見契約は、効力が生じる時期が異なります。委任契約は判断能力があるうちから、契約した時点で効力が生じます。一方、任意後見契約は判断能力が低下した後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、はじめて効力が生じます。判断能力があるうちは委任契約で、低下した後は任意後見で、と切れ目なく備えるのが一般的です。

また、財産管理委任契約には、家庭裁判所のような公的な監督の仕組みがありません。そのため、あらかじめ任意後見契約とワンセットで結んでおき（移行型）、判断能力が低下した段階で家庭裁判所の監督が働く任意後見へ移行する設計が安心です。事前に任意後見契約がない場合は、判断能力の低下にあわせて法定後見（後見・保佐・補助）の申立てで引き継ぐことになります。

（詳しくは成年後見制度・成年後見登記制度（法務省）、任意後見（裁判所）もご覧ください。）

なお、財産を管理・承継するしくみとして家族信託もありますが、家族信託は財産管理に特化しており、介護や医療に関する意思決定（身上監護）は担いません。生活面の支援まで必要な場合は、後見制度との使い分け・併用を検討します。→ （家族信託）

こんな方に向いています

次のような不安をお持ちの方に、財産管理委任契約は向いています。

単身の世帯やご夫婦のみの世帯が増え、身近で支える人が少なくなっているなかで、こうしたお困りごとは切実です。特におひとりさまや、お子さんに頼りにくい状況の方にとって、元気なうちの備えは大きな安心につながります。

専門家に依頼するメリット

契約書はご自身でも作成できますが、専門家に任せると「作って終わり」にならず、実際に使える形まで整います。

関連する契約もあわせてご相談いただけます。→ 見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約

ご自身で対応する場合／当事務所にご依頼いただく場合

比較軸	ご自身で対応	当事務所にご依頼
必要な時間・手間	制度・書式・金融機関の要件を自分で調べる	契約の設計と書類準備をまとめて任せられる
金融機関での通用しやすさ	様式不備で受理されないことがある	公正証書化を含め通用しやすい形で作成
判断能力低下後の備え	移行の設計まで手が回りにくい	任意後見への移行まで見据えて設計
費用	実費のみ（公証人手数料など）	実費＋当事務所の報酬
相談相手	いない	福祉・法・お金を一窓口で相談できる

ご自身で手続きを進めることもできます。そのうえで、「何を準備すればいいか分からない」段階でも大丈夫です。手ぶらでご相談いただけます。

財産管理委任契約の報酬（税込）

当事務所の生前契約関係の報酬は次のとおりです。

契約を公正証書にする場合は、当事務所の報酬とは別に公証人手数料がかかります。財産管理委任契約は目的の価額を算定できないため、1契約あたり11,000円程度が基本の目安で、任意後見契約や死後事務委任契約とまとめて作成する場合や、ご自宅・病院への出張を依頼する場合には加算されます。正確な金額は 公証事務（日本公証人連合会） でご確認いただけます。

ご依頼の流れ

対応地域

彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。対面でのご相談が可能です。

よくあるご質問