相続税の基礎控除について

相続税ってどんな税金？

人が亡くなると、その方の持っていた財産（現金、預貯金、土地、建物、株式など）は、相続人に引き継がれます。これを「相続」といい、相続よって財産を受け取った人に課せられる税金が「相続税」です。

相続税は、すべての相続に必ずかかるわけではありません。相続する財産の価値が一定額以下であれば、相続税はかかりません。この一定額を「基礎控除」といいます。

相続税の基礎控除額は？

基礎控除額は、次の式で計算されます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。配偶者は常に法定相続人となり、その他は、子、親、兄弟姉妹などが法定相続人となります。

つまり、このケースでは、相続財産の合計額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

法定相続人の数と基礎控除額

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

基礎控除と相続税額の関係

基礎控除額を超える相続財産がある場合、その超える部分に対して相続税が課税されます。

例えば、相続財産が6,000万円で、法定相続人が配偶者と子1人の場合、基礎控除額は4,200万円です。

6,000万円（相続財産） – 4,200万円（基礎控除額）= 1,800万円（課税対象額）

この1,800万円に対して、相続税率に基づいて相続税が計算されます。

相続税率は、課税対象額に応じて10%から55%まで段階的に設定されています。

課税財産額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

このように、課税額が高くなるほど税率が高くなるため、被相続人の生前に相続財産の分割や贈与、お金の準備、などの対策をしてスムーズに遺産承継できるようにする事が必要です。

4. 相続税の申告が必要なケースに注意

相続税の申告が必要なのは、相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合です。

基礎控除の金額については、平成２７年１月１日から変更されました。もともとの基礎控除の金額は、５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数で計算されていたため、平成２７年以前の相続については、相続税を警戒する必要性が少なかったと思います。

しかし、現在の相続税の基礎控除の額では、市街地に不動産をいくつか保有していると、相続税について気を付けておく必要があります。

よく、評価証明書を見て、不動産に価値が無いとの判断をしている方がいます。建物についてはそれでも良いかもしれませんが、土地は必ずしも該当しません。預貯金がそこそこ存在する場合は、不動産の評価をしてもらう方が無難かもしれません。

また、ご夫婦の一方がお亡くなりになった場合、年齢によっては二次相続対策をすぐに始めた方が良いでしょう。二次相続の段階におていは、控除が利用できない可能性があります。

最初の相続の段階から、二次相続について考えた相続手続きを考えておく事も重要だと思います。

相続税の申告期間

相続税の申告は、被相続人の住所地の税務署に、相続開始を知った日から10か月以内に行う必要があります。納税も、原則として相続開始を知った日から10か月以内です。

控除を使う場合には、満たしておかなければならない条件もあるでしょう。そうなれば、遺産分割協議のタイミングも重要となります。

被相続人が事業をしていた場合には、４か月以内の準確定申告も必要となります。

預金の名義変更など、必要な事だけを先にやろうとせずに、まずは当事務所の無料相談を活用いただいて、相談スケジュールを立てて頂ければと思います。

相続税の申告や納税については、税理士などの専門家を紹介させていただきますので、まずは窓口である当事務所を活用いただければと思います。

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