自筆証書遺言の作成サポート｜彦根の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所

• 遺言書の作成は費用が高くつくのが嫌です。
• 遺言書の作成は面倒そうだし、気楽に使えない気がするけどどうなのかなぁ…

自筆証書遺言は、ご自身で手書きする遺言書です。法務局の保管制度（保管申請の手数料3,900円）を利用すれば、紛失や改ざんを防げるうえ、相続開始後の家庭裁判所の検認も不要になります。滋賀県彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所では、要件を満たした遺言書の原案作成（22,000円・税込〜）から、法務局への保管申請の準備までをお手伝いします。彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に対応し、初回のご相談は無料です。

お電話：090-9054-1513（9:00〜18:00・土日も受付） まずは相談する

自筆証書遺言とは？　保管制度で「費用の安さ」と「確実性」が両立できるようになりました

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自分で書き、押印して作成する遺言書です（民法968条1項）。公正証書遺言と違い、公証人の手数料も証人2名も必要ありません。

かつては、「費用はかからないが、紛失・廃棄・改ざんのおそれがあり、相続が始まったあとに家庭裁判所の検認という手続きも必要になる」という弱点がありました。2020年に始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度によって、この弱点の多くが解消されています。

なお、保管制度を利用しない自筆証書遺言も有効です。ただし、その場合は紛失・廃棄・改ざんのリスクが残り、検認の手続きも必要になります。当事務所では、これらの点を踏まえて保管制度の利用をおすすめしています。

あわせて読みたい: 自筆証書遺言保管制度とは？メリット・手続き・費用を行政書士が解説

法務局の保管制度｜手数料・必要書類・申請の要件

保管制度は、作成した自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預ける国の制度です。預けた遺言書は法務局で保管され、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になります（遺言書保管法11条）。

手数料（法務局に支払うもの）

手続き	手数料
遺言書の保管の申請	1件 3,900円
遺言書情報証明書の交付（相続開始後）	1通 1,400円
遺言書保管事実証明書の交付	1通 800円
遺言書の閲覧（モニター／原本）	1,400円
保管の撤回

申請の要件

当日お持ちいただくもの

遺言書の様式（保管制度を使う場合の決まり）

参考: 法務省「自筆証書遺言書保管制度」

自筆証書遺言が有効になるための要件（民法968条）

自筆証書遺言は、方式を満たしていないと効力を生じません。ここは重要ですので、しっかりとご確認ください。

要件	内容	根拠
全文を自書する	遺言の内容はすべて遺言者本人が手書きします。パソコン・ワープロ・録音は認められません	民法968条1項
日付を書く	「令和6年12月14日」のように年月日を特定できる形で書きます。「12月吉日」は不可です	民法968条1項。「昭和四拾壱年七月吉日」の記載を無効とした最高裁判例（昭和54年5月31日）があります
署名・押印する	本人が署名し、印を押します。実印である必要はなく、認印でも有効です	民法968条1項。指印（拇印）を有効とした最高裁判例（平成元年2月16日）があります。なお花押は押印と認められません（最高裁 平成28年6月3日）
財産を特定して書く	「〇〇銀行〇〇支店 普通預金口座123456」のように、対象が特定できるように書きます	―
財産目録は自書でなくてもよい	相続財産の目録は、パソコンでの作成や通帳のコピーの添付が可能です。ただし目録の各ページに署名・押印が必要で、両面に記載があれば両面に署名・押印します。本文と同じ用紙の一部に目録を作ることはできません	民法968条2項
訂正の方式を守る	訂正するときは、①場所を指示し、②変更した旨を付記して、③そこに署名し、④変更した場所に押印します	民法968条3項

訂正の方式を守らないとどうなるか

方式を満たさない訂正がされた場合、その訂正だけが無効になるのか、遺言全体が無効になるのかは、ケースによって判断が分かれています。訂正によって元の日付が読めなくなったために遺言の全部を無効とした裁判例（仙台地裁 昭和50年2月27日）がある一方、変更部分を除いても遺言の主要な趣旨が読み取れるとして、変更前の記載が有効とされた裁判例（大阪高裁 昭和44年11月17日）もあります。なお、明らかな誤記の訂正は遺言の効力に影響しないとされています（最高裁 昭和56年12月18日）。

内容を変える必要が生じた場合は、訂正よりも新しく書き直すことをおすすめします。

ご自身で書く場合の3ステップ

書き直しになりやすい、4つの書き方

「検認」とは何か。保管制度を使うと不要になります

検認とは、遺言書の存在と現状を家庭裁判所で確認し、その後の偽造・変造を防ぐための手続きです（民法1004条）。相続が始まったあと、遺言書を保管していた人や発見した相続人が、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

なお、検認は遺言が有効かどうかを判断する手続きではありません。検認を受けたからといって、その遺言が有効であると証明されるわけではない点にご注意ください。

法務局の保管制度を利用した遺言書は、この検認が不要になります（遺言書保管法11条）。ご家族が、亡くなったあとに戸籍を一式そろえて家庭裁判所に申し立てる、という負担を減らすことができます。

参考: 裁判所「遺言書の検認」

ご自身で書く場合／当事務所にご依頼いただく場合

自筆証書遺言は、ご自身だけでも書ける遺言書です。どちらが向いているかを判断する材料として、違いを整理しました。

比較軸	ご自身で書く場合	当事務所にご依頼いただく場合
必要な時間	財産の洗い出し、書き方の調査、様式の確認、書き直しをすべてご自身で行います	ご自身の作業は「清書」と「法務局への申請」が中心になります
平日の来庁・来局	住民票の取得、法務局の予約と申請（本人出頭が必要）。様式に不備があれば再訪も必要です	法務局への申請はご本人が行いますが、書類と様式を整えたうえで臨めます
書類の不備リスク	日付・押印・財産の特定・訂正の方式（民法968条3項）を、ご自身で判断することになります	方式要件と保管制度の様式に照らして、書く前に確認できます（※効力を保証するものではありません）
費用	保管申請の手数料 3,900円（法務局）	上記に加え、原案作成 22,000円（税込）〜、保管手続きサポート 11,000円（税込）
相談相手	ご自身・ご家族で判断します	社会福祉士・ＦＰ・行政書士（成宮隆行）。相続税は提携税理士、登記は提携司法書士へ引き継ぎます

当事務所にご依頼いただくと、どうなるか

自筆証書遺言は、ご自身だけでも書ける遺言書です。そのうえで、当事務所にご依頼いただくと何が変わるのかを、正直にご説明します。

ご相談は「書くかどうかもまだ決めていない」という段階で構いません。初回のご相談は無料です。財産の一覧や通帳をお持ちいただければ話が早いですが、手ぶらでも大丈夫です。(相談時間は１時間〜２時間程度・出張相談も対応）

▶ 自筆証書遺言の作成を無料相談する

自筆証書遺言の作成報酬（税込）

社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所（滋賀県彦根市）の遺言書作成報酬（税込）は、遺言書の原案作成がA4 1枚程度で22,000円、それ以外は55,000円、自筆証書保管手続きのサポートが11,000円、公正証書遺言の利用サポートが22,000円です。これとは別に、法務局へ支払う保管申請の手数料3,900円がかかります。

ご依頼の流れ

STEP	内容
STEP1　無料相談	ご事情、ご家族の状況、財産の概要をうかがい、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが向いているかを含めてご説明します。初回相談は無料です。
STEP2　お見積り	遺言の内容と必要な作業（原案作成／財産目録／保管手続きのサポート）に応じて、報酬をお見積りします。ここでお断りいただいても構いません。
STEP3　原案の作成	財産の特定、承継先の書き方、方式要件（民法968条）を確認しながら原案を作成し、ご確認いただきます。
STEP4　清書と保管申請の準備	原案をもとにご本人に清書していただきます。法務局への保管をご希望の場合は、申請書の記載、必要書類、様式（A4・片面・余白・ページ番号）を確認し、ご本人が申請できる状態まで整えます。保管の申請はご本人が法務局へ出向いて行います（遺言書保管法4条6項により、代理申請はできません）。

対応地域

彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域に対応しています。対面でのご相談を承っています。出張相談も対応しております。お気軽にご相談ください。

自筆証書遺言のよくあるご質問

公正証書遺言と迷われている方へ

「確実性を優先したい」「相続人の間で争いが起きそうだ」といったご事情がある場合は、公正証書遺言が向いていることもあります。公証人が関与するため方式の不備が生じにくく、原本が公証役場に保管されます。一方で、公証人の手数料と証人2名が必要です。

どちらの方式が向いているかは、財産の内容、相続人の関係、ご予算によって変わります。遺言書全体の考え方は遺言書の作成と活用のページでも整理しています。無料相談で、ご事情をうかがったうえでご提案します。

公正証書遺言との比較を含めた全体像は、遺言書の作成と活用（全体を見る） をご覧ください。

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