新しい自筆証書遺言保管制度を活用しよう！

自筆証書遺言保管制度を活用すれば、自筆証書遺言の問題点の多くをカバーし、公正証書遺言に近い信用を持つ遺言を作成する事ができます。以下、ご確認ください。

まずは自筆証書遺言を書こう！

自筆証書遺言とは、遺言者が自ら筆記し、署名・押印した遺言書のことを指します。この遺言書が有効であるためには、以下の要件を満たす必要があります。

詳しくは、下記の記事を読んでいただければと思います。

自筆証書遺言の保管の手続き

自筆証書遺言が書けたら、その遺言を保管する必要がありますよね。

自筆証書遺言保管制度を利用するためには、遺言者本人が法務局に出向き遺言書を提出します。いきなり行っても対応してくれませんので、必ず事前に予約を入れていきましょう。

代理人によることはできず、本人が法務局へ出向く必要があります。本人確認をされるので、身分証明書を忘れないようにしましょう。必要な書類は次の通りです。

提出の際には、本人確認が行われ、遺言書の内容確認は行われません。コンピュータに読み込まれるため、用紙の余白などのに一定の制限があります。用紙のサイズを確認しましょう。

また、保管申請書を作成する必要がありますが、遺言の存在を検索できるよう、情報をまとめたり、遺言執行者や、死亡時などに通知を送る相手を登録する事ができます。

遺言書が法務局に保管されると、保管番号が発行され、遺言者には「遺言書保管証」が交付されます。この保管証を紛失したとしても遺言書の有効性には影響がありません。

保管された遺言書の閲覧と証明書の交付

遺言者が亡くなった後、相続人や利害関係者は、法務局に対して遺言書の閲覧や、遺言書の写し（証明書）の交付を申請することができます。これにより、遺言書の内容が相続人に開示され、円滑な相続手続きが行われるようになります。

終わりに

自筆証書遺言保管制度は、遺言書の安全な保管を支援し、相続トラブルを防ぐための重要な制度です。遺言を作成する際は、この制度を活用して確実に自分の意思を残すことを検討してみてください。