相続手続き業務
費用と労力を抑えた相続手続き
相続が発生していまった人で、費用や労力を抑えた相続手続きを希望される方のためのサポート業務です。
遺言などの相続対策をしていれば、いくつかの手続きを省略することも可能となり、それなりに費用と負担を減らすことが可能です。
しかし、対策をしないままで起きてしまった相続に関しては、費用を抑えるか、労力を抑えるかの選択をしながら、依頼する業務を選択していくしかありません。
ただ、相続業務を取り扱う士業の中でも、行政書士はリーズナブルな対応が可能な資格だと思いますので、ぜひご活用ください。
詳しい業務内容は、つぎの関連記事をご確認ください。
相続手続き業務
生前契約・遺言・生前贈与など相続対策業務
老後の不安や相続に備える生前契約とは？
老後の問題（認知症、介護、身体の衰えなど）や相続に対して、不安を抱えている人は多いと思います。死んだあとのことは、誰かが何とかしてくれるだろうとお考えの方も多いかもしれませんが、私は成年後見業務を通して、その考え方はお勧めできない事を知っています。
備えておかないと、本当に酷い目にあう事になりますので、可能な範囲で生前対策を行いましょう。例えば、次のような人は、必ず何らかの対策が必要になるでしょう。
- おひとり様
- おふたり様
- 親亡き後の子（発達障がい等）
- 延命治療が嫌
- 認知症が不安（意思能力の衰え）
- 面倒をみてくれそうな親族がいない
- 相続税が発生しそう
- 相続人の仲が良くない
- 都会に不動産があり、金融資産が少ない
- 事業を営んでいる
60代以降のライフステージで起きそうな問題点と、その問題に対応するための生前契約の種類を図にしてみましたので、自分の状況に合わせて、必要な生前契約を検討してみましょう。
認知症、身体の衰え、などの生前に起きる問題には、見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、身元保証・引受契約などの、生前契約や家族信託を使って備えましょう。
要介護状態になった親の面倒をみたり、障がいのある甥や姪の面倒をみたり、高齢の叔母や姑の面倒をみる際に使う、扶養に関する合意書というのもありますので、色々な合意や契約を検討しましょう。
ご家族や親族による対応が難しいという方は、信頼のできる自分の知り合いに依頼するのも良いですし、我々のような専門家と契約するのも良いと思います。
いずれにせよ、放置しておくと悲惨な状況になることが多いので、何らかの対策をしてくださいね。
遺言・生前贈与などの相続対策業務
遺産分割協議への備え、相続税対策、相続手続きの負担軽減、などの相続対策には、生前贈与・遺言・死後事務委任契約などの活用を考えます。
詳しくは、次の関連ページをご活用いただければと思います。
生前契約・相続対策
遺言書の作成
親族間・家族間の契約書の作成業務
昔と違い、個人間の口約束のような取り決めはもちろん、家族間での取り決めのようなものでも契約書を作成しておくことが必要です。
状況の変化が早い時代になりましたので、それぞれの家庭が持つ事情というもの変化していきます。そのため、口約束では頼りなく、かえって揉め事につながる可能性を考える必要があります。
長男が跡継ぎなど、昔の感覚も通じなくなりました。相続、介護、学習のフォローなど、家族間での出来事にもしっかりと契約書を作成しておくのが良いでしょう。
現金の貸借、不動産の売買や貸借などの契約
親子間での車の売買や、マイホームを建てるための資金の貸付、留学費用を借りたり、おじさんのマンションを無償で借りる、などの場合の契約書です。
他の兄弟姉妹に対して証拠を残しておいたり、税務署に財産移転の理由を証明できるように、家族間であったとしても契約書を作成しておくことが重要です。
夫婦間の契約
結婚前にお互いの価値観や財産関係をまとめた合意書を作成したり、別居や離婚に伴う合意書を作成したり、子供との面談について取り決めたり、夫婦別姓、同性での準結婚契約などの種類があります。
結婚後に揉めないための合意書や、離婚後に揉めないための取り決め、別居中についての取り決め等、夫婦間での色々な合意書が考えられます。
高齢の親に関する契約
親の面倒をみている兄弟と仲が良くないため、親との面談について決めておく。親が入院したので退院後の事について合意しておく。子の配偶者が親の面倒をみたため、特別寄与料を決めておく。
高齢の親の介護や、それに伴う家族間での取り決め等、決めておく必要がある時代になりました。揉め事の起きやすいところなので、ぜひ合意書を作成しておきましょう。
契約書作成業務の詳細は関連ページで
当事務所の契約書作成業務について、詳細は関連ページでご確認ください。世帯における収入が下がって来ていると思いますし、親族皆が揉め事でお金を使ってしまうと不利な時代です。扶養な揉め事を起こさないためにも、予防法務としての契約書作成をおすすめします。
契約書作成業務
ビザ・在留許可・帰化などの申請取次
内容証明郵便について
内容証明郵便を活用するケース
内容証明郵便を使って、証拠が残る形で手続きを行った方が良い場合があります。内容証明郵便を使って適切に手続きを行いましょう。
会社関係業務について
会社に関する書類作成について
電子定款の作成など、使用すると数万円の費用を抑える事が可能な手続きがあります。ぜひご活用ください。
当事務所が選ばれる理由
- 滋賀出身の滋賀育ち: 地域に根ざした活動で培った信頼と経験
- 資格者による専門的サポート: 行政書士・社会福祉士・FP・宅建の資格を持つ専門家が対応
- 柔軟な対応: 無料相談、訪問相談や休日対応も可能（要予約）
- 秘密厳守: お客様の情報を大切に扱い秘密を厳守します。
- 費用を抑えた対応：行政書士は士業の中でもリーズナブルです。費用を抑えた業務対応が可能です。
- 提携先を紹介：提携している司法書士事務所、税理士事務所を紹介いたします。
お客様のメリットを考えて、無駄なく、無理のない手続きを心掛けます。
また、介護の事や、福祉の事など、見落としがちな情報も提供する事が可能ですので、無料相談だけでも気楽に使ってもらえればと思います。