相続財産の調査方法について、詳細にまとめます。相続財産を正確に把握することは、相続手続きの第一歩です。財産には、プラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）が含まれ、それらを漏れなく確認することが重要です。
以下に、相続財産の調査方法を項目ごとに説明します。
預貯金の調査
相続人は、被相続人（亡くなった方）の銀行口座や金融機関に預けている資産を調査する必要があります。
調査方法
- 被相続人の通帳やキャッシュカードを確認。
- 銀行からの取引明細書を確認。
- 銀行口座が分からない場合、最寄りの金融機関や全国銀行協会などに問い合わせる。
- 被相続人の郵便物に金融機関からの通知やお知らせがないか確認。
この中で、最寄りの金融機関に口座の調査をするのは、結構手間がかかります。
簡単に説明すると、相続関係を証明する戸籍等を持っていき、被相続人の口座が無いかを確認するのですが、その場で簡単に読めないものを持っていくと、多くの時間がかかってしまいます。
そんな時に、法定相続証明情報一覧図を持っていけば、かなり話が早くなります。平日の時間が取れないかたについては、当事務所のような存在を利用する事をおすすめします。
不動産の調査
不動産は、相続財産の中で大きな割合を占めることが多いため、確実に確認する必要があります。
調査方法
- 被相続人が所有していた不動産の権利証や登記簿謄本（登記事項証明書）を取得。
- 法務局で登記簿を調査して所有不動産を確認。
- 被相続人の納税通知書や固定資産税の課税明細書を確認。
- 地方自治体に登録されている土地や建物の所有状況を問い合わせる。
有価証券（株式、債券、投資信託等）の調査
株式や債券、投資信託などの有価証券は金融資産の一部として確認が必要です。
調査方法
- 被相続人が持っていた証券会社の取引報告書や株式名義を確認。
- 証券会社に問い合わせ、被相続人名義の証券口座の有無を確認。
- 被相続人の郵便物に配当金の通知や証券会社からの通知がないか確認。
保険金の調査
生命保険や損害保険など、保険契約も相続財産に含まれます。
調査方法
- 被相続人が契約していた保険証券を確認。
- 保険会社に問い合わせ、保険契約の内容や死亡保険金の受け取りに関する情報を確認。
- 被相続人の郵便物に保険料の支払い通知や保険会社からの通知がないか確認。
負債の調査
相続には、被相続人の負債（借金やローンなど）も含まれます。負債がある場合、相続放棄を検討することも必要です。
調査方法
- クレジットカードの明細書やローンの契約書を確認。
- 被相続人の郵便物にローン会社やカード会社からの通知がないか確認。
- 被相続人が利用していた銀行や金融機関に問い合わせて負債の有無を確認。
- 信用情報機関への問い合わせ。
遺言書の調査
被相続人が遺言書を作成している場合、その内容に基づいて相続が行われます。
調査方法
- 自宅や弁護士、司法書士、行政書士に保管されている遺言書を確認。
- 法務局の「自筆証書遺言保管制度」で保管されている遺言書の有無を確認。
- 被相続人が公正証書遺言を作成している場合は、公証役場で確認。
遺言書があれば、遺産分割協議をする必要がなくなります。そのため、非常に重要な調査と言えるでしょう。
遺言としては無効のものであっても、故人の意思を確認できるものとして、遺産分割の参考にすることもできます。
その他の財産の調査
その他、金品や宝石、骨董品、自動車なども相続財産に含まれます。
調査方法
- 被相続人が所有していた車両の車検証を確認し、車両が相続財産に含まれるかどうかを調査。
- 被相続人の自宅や物置などに貴重品や有価物が保管されていないか確認。
- 特に価値の高い品物については、専門家の鑑定を受けることも検討。
インターネットやデジタル資産の調査
近年では、デジタル資産（仮想通貨、ネットバンク、オンラインサービス等）の確認も重要です。
調査方法
- 被相続人のスマートフォンやパソコンの利用履歴を確認。
- 仮想通貨の取引履歴やウォレットの情報を確認。
- 被相続人のメールやオンラインサービスの契約情報を確認。
9. 公的機関からの情報収集
各種公的機関からも被相続人の財産に関する情報を取得できます。
調査方法
- 市区町村の役所で課税証明書・名寄帳を取得し、被相続人が所有していた財産を確認。
- 国税庁や税務署に対して、被相続人の税務申告書を確認し、財産状況を把握。
最後に！！
相続財産の調査は、多岐にわたる項目に対して漏れなく行うことが大切です。特に負債がある場合、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。財産が明らかになったら、遺産分割協議や相続税の申告など、次のステップに進む準備ができます。
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