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成宮隆行
社会福祉士・行政書士・FP
私は、行政書士・社会福祉士・ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、介護から相続まで総合的にサポートします。福祉の視点を活かし、ご家族の安心を守りながら、遺言作成や相続、任意後見、家族信託のご相談にも対応いたします。安心してお任せください。
なお、このサイトは自分で書いておりますので、更新に時間がかかります。

遺産分割協議証明書とは?

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産をどのように分割するか合意したことを証明する書類です。この書類を作成することで、相続手続きがスムーズに進み、遺産を法的に分割する際の基盤となります。

目次

遺産分割協議書の目的

  1. 相続手続きの円滑化
    遺産分割協議証明書は、相続人全員の合意を確認する重要な証拠です。この書類があることで、不動産や金融資産の名義変更が迅速に行えるようになります。
  2. 法的な証拠
    万が一、後日相続人間でトラブルが発生した場合、この証明書が法的な証拠となり、合意内容を証明することができます。

遺産分割協議書を使うケース

遺産分割協議書を使って下記のような手続きを行います。まずは、遺産分割協議を行ってから、次のような手続きを行うのが効果的です。

  1. 不動産の名義変更
    遺産分割協議証明書を使用して、不動産の名義変更を行う場合、証明書と共に法務局に必要な書類を提出します。これにより、相続人の一人が単独で不動産を相続する場合や、複数人で共有する場合に、その内容に基づいて名義変更が行われます。
  2. 金融機関での手続き
    銀行口座や証券口座の相続手続きの際にも、遺産分割協議証明書が必要となります。この証明書を提出することで、相続人が預金の引き出しや口座の解約、証券の名義変更などの手続きを行うことが可能になります。金融機関は相続人全員の同意を確認するために、この証明書の提出を求めることが一般的です。
  3. 自動車の名義変更
    相続により自動車を引き継ぐ場合も、遺産分割協議証明書が必要です。証明書と共に運輸局に必要な書類を提出することで、自動車の名義変更が行われます。
  4. その他の相続手続き
    遺産分割協議証明書は、その他の相続手続きにも広く使用されます。たとえば、保険金の受け取り、株式の名義変更、さらには未払いの賃金や退職金の受け取りなど、相続に関する様々な場面でこの証明書が役立ちます。

遺産分割協議証明書とは?

区別が難しいですが、遺産分割協議証明書とは遺産分割協議書を相続人ごと(あるいは一部の相続人ごと)に分けて作る書類です。遺産分割証明書などという事もあります。

遺産分割協議証明書は、全て集めて束ねると、遺産分割協議書と同じ効果を持つことになります。

下記は書式の一例です。

遺 産 分 割 協 議 証 明 書

 令和〇〇年〇月〇日、○○県○○市〇〇町〇番〇号 ○○○○(最後の本籍 ○○県○○市〇〇町〇〇番地)の死亡により開始した相続における共同相続人全員は、令和〇年〇月〇日、その遺産について、下記のとおり遺産分割の協議を行った。 

1、次の不動産は相続人 ○○ ○○ が相続する。

所  在   ○○市〇〇町
地  番   〇〇番〇
地  目   ○○
地  積   〇〇〇.〇〇㎡
                 
所  在   ○○市〇〇町〇〇番地〇
家屋番号   〇〇番
種  類   ○○
構  造   ○○造○○○○階建
床 面 積   1階 〇〇.〇〇㎡
      2階 〇〇.〇〇㎡ 
               

上記のとおり、共同相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証明するため本証明書を作成し、署名捺印する。 

令和〇年〇月〇日
 

住所 ○○県○○市〇〇町〇番〇〇号
相続人 ○○ ○○ 印

遺産分割協議証明書を使用するケース

  1. 相続人の一部が遠方に居住している
    遺産分割協議証明書を作成する場合は、一枚の遺産分割協議書に相続人全員の同意をもらうのが地理的に難しいケースがほとんどです。相続人全員が集まる機会があれば良いですが、書面を転送しながら遺産分割協議書を整えるのは大変です。
  2. 前婚や後婚などの集まりづらい事情がある
    前婚のお子様や、後婚のお子様がいる場合など、さすがに両家が一堂に会するのは難しものです。そこで、遺産分割協議証明書を作成し、それぞれの相続人に印鑑をもらうことで、協議をまとめる事ができます。
  3. 単純に相続人が多い
    相続人が多すぎる場合も、遺産分割協議証明書を作成し数枚に分けて作る方が良いことがあります。

専門家に一度は相談を!

遺産分割協議証明書は、相続手続きを円滑に進めるための重要な書類です。

作成には適正な形式で作成されることが求められます。相続手続きをスムーズに進めるために、専門家の助言を受けながら正確に作成することをお勧めします。

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