戸籍の広域交付制度とは？

戸籍の広域交付制度は、令和6年3月1日から施行された制度で、従来は本籍地の市区町村役場でしか取得できなかった戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書を、本籍地以外の市区町村役場でも取得できるようにした制度です。

この制度は、全国どこの市区町村役場でも戸籍証明書を請求できるようにすることで、戸籍関連の手続きをより効率的に行えるように改正されたものです。（戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号））

これまで、戸籍謄本や抄本を取得するには本籍地の役場まで直接出向く必要がありましたが、この制度が導入されたことで、仕事や生活の拠点が本籍地から遠くにある場合でも、戸籍証明書を入手できるようになりました。特に、時間や費用の節約に大きく貢献する制度です。

広域交付制度のメリット

広域交付制度で取得できる証明書

広域交付制度を利用して取得できる戸籍証明書の種類は以下の通りです：

広域交付制度で取得できない証明書

一方で、広域交付制度では取得できない戸籍関連証明書もありますので、注意が必要です。以下の証明書は本籍地の役場でしか取得できません：

戸籍の附票・住民票の写しが取得できないため、それは別に請求する事が必要です。さらに、相続人の現在戸籍については、最寄りの市役所ではなく、相続人の本籍地で取得する費用があり、完全に便利とは言えない部分があります。

広域交付制度を利用する際の注意点

広域交付制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。

彦根市における広域交付制度

彦根市でも、令和6年3月1日から戸籍証明書の広域交付が開始されています。彦根市役所市民課や各支所地域振興課において、戸籍証明書の請求が可能となっています。

相続・遺言手続きにおける戸籍の重要性

相続や遺言の手続きを行う際、戸籍謄本は法定相続人を確定するために不可欠な書類です。被相続人の戸籍を集め、相続関係を明確にすることが必要です。広域交付制度を活用すれば、相続関係に必要な戸籍の収集が迅速かつ効率的に行えるため、手続きのスムーズ化に大きく貢献します。

例えば、被相続人が遠方に本籍を持っている場合でも、広域交付制度を利用することで、わざわざその地域まで出向くことなく戸籍を取得できます。これにより、相続手続き全体の期間短縮が期待でき、依頼者にとっても手続きの負担が軽減されます。

当事務所の相続人確定業務は、この制度との相性が良いように考えております。この制度を利用して、戸籍を取得してから利用いただくと、かなりの負担の軽減になるはずです。ぜひご活用ください。

まとめ

戸籍の広域交付制度は、戸籍証明書の取得を簡便にし、特に相続手続きにおいては、その効率性が大いに役立つ制度です。戸籍収集にかかる手間や時間を削減できることで、法的な手続き全体がよりスムーズに進行します。

当事務所では、広域交付制度を利用した戸籍収集から、相続や遺言のサポートまで一括して対応可能です。お客様のご状況に応じた最適なサポートを提供いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

参考情報

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