家族の笑顔を守る「新しい終活」デジタル遺産と生前対策の重要性

「そろそろ終活を考えたいけれど、何から始めたらいいかわからない」
「自分が亡くなった後、家族に面倒な思いをさせたくない」
「親御さんに、相続に備えて欲しいと考えている」

こんな思いはありませんか？

60代〜70代のご本人や、その親を持つ40代〜50代の子世代にとって、相続は避けて通れない、しかし実態の掴みにくい課題です。本来、家族の絆を確認できるはずの「相続」が、準備不足のために「解決のできない問題」へと変貌してしまうケースは少なくありません。

ただ、相続の中でも「デジタル遺産」の問題が大きくなっています。この記事では、今の時代に欠かせない「デジタル遺産」への対策を含め、家族が円満に次のステップへ進むための「新しい終活」の進め方を解説します。

現状を把握し、解決への第一歩を踏み出すためのガイドとしてご活用ください。

「元気なうち」の対策が家族の幸せに直結する

相続対策を先延ばしにすることには、法的なリスクだけでなく、家族関係を壊しかねないリスクが伴います。

まずは、元気なうちに動くべき3つの理由を紹介します。

「意思能力（判断能力）」という時間制限

遺言書の作成や、任意後見、家族信託といった生前契約を行うには、本人にしっかりとした「意思能力（判断能力）」があることが前提です。

認知症などで判断能力が低下した後では、これらの法的な対策が行えなくなります。終活には「期限」があることを忘れてはいけません。

不動産などの「分けにくい財産」の相続に生命保険で備える

相続トラブルの多くは、実家などの不動産のように物理的に切り分けることが難しい財産から生まれます。財産の大半が不動産で現金が少ないケースの場合、特定の相続人が実家を継ぐと、他の兄弟姉妹との間で大きな不公平が生じます。

遺留分の請求等の可能性が考えられるため、代償金の準備が必要となります。生命保険等の活用が有効となりますが、準備ができるのは元気なうちなのです。

介護の不公平感と「心のケア」

「長年介護に尽くした子供」と「遠方にいて何もしなかった子供」の間で生じる感情的な対立は、相続時の大きな火種です。福祉士の視点から考えると、親が「感謝の気持ちをどう形にするか」を家族間契約や遺言で示しておかなければ、介護の後の相続では揉める可能性が高くなります。

まだ、元気な間に一応の備えをしてくことは有効となります。

スマホが「開かずの金庫」になる？デジタル遺品の落とし穴

現代の終活において、かなり難しい位置づけに在るのが「デジタル遺品」です。これに対応するのはとても難しいところです。今回の記事のメインの話になります。

デジタル遺品とは？

スマホ内の写真やSNS、ネット銀行、証券口座、暗号資産（仮想通貨）、定額制サービス（サブスクリプション）など、「デジタル環境を通じてしか実態が掴めない遺品」を指します。

定時制サービスの利用などは、解約しないと定期的に引き落としがされてしまう事もありますので、スムーズな対応のために、情報を残していただきたいものです。

相続時の相談で難しいのが「ロック解除」

デジタル遺品に関する相談のうち、「スマホのロックが開かない」という内容は多いようです。

スマホは現代の生活の「入り口」であり、連絡先や金融機関の情報も入っていますが、故人の思い出も詰まっておりますので、無くしてしまうのは残念です。

このスマホの「玄関」が開かない限り、ネット銀行の存在の発見が難しくなったり、場合によっては、遺産分割がストップしてしまうこともあるのです。

放置することによる深刻なリスクになる事も

専門家が推奨する「今すぐできる対策」

デジタル遺品は、ショップやメーカーでは対応してくれません。以下の準備を推奨します。

「デジタル遺品への対応は今後多くなる」と予想します。「終活」が必要となる最大の要因になる可能性もあります。

当事務所の終活サポートサービス

成宮事務所では、従来の士業の枠を超えた多角的な視点で、シニアライフの不安に寄り添います。

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