戸籍の広域交付制度とは？

戸籍集めなら広域交付制度を活用しよう

戸籍の広域交付制度は、令和6年3月1日から施行された制度で、従来は本籍地の市区町村役場でしか取得できなかった戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書を、本籍地以外の市区町村役場でも取得できるようにした制度です。

この制度は、全国どこの市区町村役場でも戸籍証明書を請求できるようにすることで、戸籍関連の手続きをより効率的に行えるように改正されたものです。（戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号））

これまで、戸籍謄本や抄本を取得するには本籍地の役場まで直接出向く必要がありましたが、この制度が導入されたことで、仕事や生活の拠点が本籍地から遠くにある場合でも、戸籍証明書を入手できるようになりました。特に、時間や費用の節約に大きく貢献する制度です。

広域交付制度を使うメリット

広域交付制度は近くの市役所である程度の戸籍が取得できる制度です。

近場の市役所で手続きができるという点から、下記のようなメリットが生じます。

広域交付制度で取得できる証明書

広域交付制度を利用して取得できる戸籍証明書の種類は以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得することが可能です。

広域交付制度で取得できない証明書

一方で、広域交付制度では取得できない戸籍関連証明書もありますので、注意が必要です。以下の証明書は本籍地の役場でしか取得できません。

要するに、被相続人の出生から死亡に関する戸籍以外の書類については取得できない。

戸籍の附票・住民票の写しが取得できないため、それは別に請求する事が必要です。さらに、相続人の現在戸籍については、最寄りの市役所ではなく、相続人の本籍地で取得する費用があり、完全に便利とは言えない部分があります。

広域交付制度を利用する際の注意点

広域交付制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。

代理人によって使うことができない制度なので、自分で動く必要があります。いきなり行っても交付してはもらえませんので、予約を入れてから市役所へ行きましょう。

広域制度を利用することで少し費用が浮くかも

この制度を活用して被相続人の戸籍を出生から死亡まで取得すれば、その分の戸籍の取得費用を節約することができます。

もちろん、本人が取得してきた戸籍をどのように扱い、報酬にどのように影響させるかは、事務所ごとに違いますので、依頼の前には、取得した戸籍をどのように扱うのか確認しておきましょう。

当事務所の相続人確定業務は、この制度との相性が良いように考えております。この制度を利用して、戸籍を取得してから利用いただくと、かなりの負担の軽減になるはずです。ぜひご活用ください。

自分で動けない人は無理せず丸投げで

戸籍の広域交付制度は便利ですが、忙しいのに仕事を休んで使うほうが良いという程の節約にはなりません。そのため、ある程度自分で動くのが難しければ、専門家へ投げてしまいましょう。

預かった戸籍のチェック費用や、戸籍の附票の取得は行う必要がある上に、当事務所の場合、もともと報酬がそれほどでもありません。無地せずに相続人調査を丸投げしていただいても損は無いと思います。