見守り契約・死後事務委任・任意後見等の生前契約のご相談なら

身体の衰え、認知能力の衰え等が原因で、高齢期には次のような不安が生じます。

生きている間に生じる上記のような不安に備える事を生前対策と呼んでおり、生前対策に使われる見守り契約などを生前契約といいます。

終活も含めて、高齢期を安心して過ごせるようにするために生前契約の利用を考えましょう。

生前の問題と生前契約の関係

６０歳以降のライフステージでは色々な問題が生じます。大きく分けると、身体的な衰えと、認知機能の衰えの2つに分けられます。

身体的な衰えによって生活のために必要な管理が難しい場合、財産管理等委託契約を使います。認知機能の衰えに備える場合は、任意後見契約や成年後見制度の利用が必要となります。

急病で意思表示ができないような場合は、尊厳死宣言書が役立ちますし、死後の手続きをしてくれる人がいない場合は、遺言と死後事務委任契約が必要です。

そして、事前に準備しておいた各種契約を有効に働かせるために、見守り契約が必要となるわけです。

ご相談においては、ご自身の不安をはっきりさせて、その不安を解決できる契約の提案をせていただきます。必要な契約を組み合わせて活用しましょう。

生前契約では、老後の不安から死亡後の事務に至るまで備えることが可能となります。相続対策も合わせて考えることで、より一層の効果が望めます。

各種契約作成業務のラインナップ

分割協議が難しそうだという場合や、不動産が複数有って相続税が必要となりそうだが、納税資金のあてが無い等、備えるべき対象が異なる場合もあり、生前贈与や生命保険の活用、遺言書の作成、などを使って相続対策をしましょう。

生前対策のコンサルティングサポート

当事務所では、ファイナンシャルプランナー（お金）・社会福祉士（福祉）・行政書士（法律）の資格を保有する専門家が、お客様の不安や要望、経済状況を特定して生前対策について必要な提案を行います。

社会福祉士として多くの成年後見業務を受任してきており、生前契約等の業務に強い事務所となります。

まずは、お客様と十分に相談のうえ、直面されている問題や不安を明確にし、その問題を解決するために必要な契約内容や遺言書の作成を考える事が重要です。

そこで、すでにご自身の問題にお気づきの方だけではなく、ご自身の今の家族形態、家族関係からどのような問題が生じるかを確認するためにも、一度、無料相談をお申し込みください。

生前契約の業務内容と報酬規定について

生前契約では、下記の契約を使ってご依頼者様の老後をサポートいたします。また、独身の方やご夫婦のみのご家庭の場合は、遺言書の活用も必要となるため、遺言書作成業務についての報酬規定も掲載します。

各種生前契約の契約書作成

遺言書の作成業務