生前契約・相続対策のご依頼はこちら

身体の衰え、認知能力の衰え等が原因で、生きている間に生じる問題に備える事を生前対策と呼んでおり、死亡時や死亡後の事に備える事を相続対策と言います。

老後の問題から死亡、死後に至るまでに必要な対策をまとめてありますので、不安の有る方は、ぜひ活用いただければと思います。

生前契約の設計・活用相談

６０歳以降のライフステージに起きる、精神的な不安や、身体的な不安に対して備えることを目的とする契約があります。生前契約というのですが、ご自身の状況に合わせてこちらの契約を組み合わせて使用する事により、ある程度老後の不安を払拭することができます。

見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、尊厳死宣言書、死後事務委任契約、身元保証・引受契約の他に、家族信託契約なども利用して最適な状況を作りましょう。

生前契約では、老後の不安から死亡後の事務に至るまで備えることが可能となりますが、契約だけでは相続への対策として不十分なため、相続対策を別で行いましょう。

相続税・事業承継・遺産分割等の相続対策をする

事業を営んでいおられる方、相続税が不安な方、認知症、障がい、仲が悪い、複数婚があり相続人が複雑、等の事情が有る方については、相続税や遺産分割への対策を講じておきましょう。

相続で難しさは、①評価が難しい財産が多い場合、②固定資産と流動資産の割合が悪い、など”分けづらい”という理由から生じる場合もありますが、①きょうだいが多い、②仲が悪い、③相続人に問題がある、等の”人間関係からくる事情”による事も多いです。

例えば、相続人の中に認知症の方がいて、遺産分割協議が難しそうだという場合や、不動産が複数有って相続税が必要となりそうだが、納税資金のあてが無い等、備えるべき対象が異なる場合もあり、生前贈与や生命保険の活用、遺言書の作成、などを使って相続対策をしましょう。

生前対策・相続対策のコンサルティングサポート

当事務所では、ファイナンシャルプランナー（お金）・社会福祉士（福祉）・行政書士（法律）の資格を保有する専門家が、お客様の不安や要望、経済状況をもとに、生前対策・相続対策について設計やコンサルティングを行います。

お客様と十分に相談のうえ、ご納得いただいてから業務契約をさせていただくことになりますので、ご安心いただき、気楽にご相談いたければと思います。

当事務所の業務内容と報酬規定

すでに話が決まっている契約書作成のご依頼なら、契約書の内容により多少増減はありますが、下記通りの報酬額となります。

また、当方が生前契約の内容を受任する場合は、実行のための報酬月額などについて相談させていただくことになります。

まずは無料相談をご利用ください

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出張相談、休日相談も可能な限り対応いたしますので、お問い合わせください。

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