遺留分とは？

遺留分について知っておこう

遺留分とは、法定相続人が相続財産の一定割合を最低限受け取ることが保障された権利を指します。

被相続人（亡くなった方）は、遺言などで財産の配分を自由に決めることができるものの、遺留分については自由にできません。

遺留分制度は、相続人間の公平を保ち、遺産の分配における過度な不公平を防ぐ役割を果たします。

相続対策をするにあたっては、遺留分の事を知っておき、遺留分を考えた対策を考える必要があります。

遺留分を持つ相続人

遺留分を請求できるのは、特定の法定相続人に限られます。

具体的には次の者が対象となります：

要するに、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

したがって、兄弟姉妹が唯一の相続人である場合、被相続人が遺言で全財産を第三者に譲ることが可能です。

例えば、ご夫婦のみのお二人様世帯の場合、残された配偶者と、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。この場合、残された配偶者、亡くなった方のきょうだいと遺産分割協議をする必要があるのですが、仲が悪いと大変です。

そこで、残される配偶者に遺言を書くことによって、全てを相続させることができ、兄弟姉妹には遺留分が無いため、遺留分の請求をされることもありません。

遺言が非常によく使えるケースとなります。

遺留分の割合

遺留分の割合は、法定相続人の構成によって異なります。具体的には以下のように定められています：

このように、法定相続人の種類によって遺留分の割合が変動するため、遺留分を請求された場合どのくらいの支払いが必要となるかを計算しておく必要があるでしょう。

遺留分侵害額請求とは

もし遺言や生前贈与などで遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」という手続きで侵害された財産分の返還を請求することができます。

この請求は、金銭で請求することが可能です。

つまり、遺留分を請求された相続人は、相続財産の不足分を金銭で支払う事が必要になる可能性があるのです。

ただし、遺留分侵害額請求には時効があります。

相続開始および侵害された事実を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に行わなければ、請求権は消滅します。これを逃すと遺留分の主張はできなくなるため、早めの対応が重要です。

遺留分をめぐるトラブルの防止策

遺留分は法定相続人の権利を守る重要な制度ですが、一方で相続トラブルの原因にもなり得ます。

特に、被相続人が特定の相続人に多くの財産を渡すような遺言を残した場合、他の相続人が遺留分侵害を主張することで、争いに発展することがあります。

これを防ぐためには、被相続人が遺言を作成する際、あらかじめ遺留分に配慮することが推奨されます。

生命保険を上手く活用して、遺留分のための資金を準備する等方法があります。

遺留分を無視した遺言書を作成すると、後に法定相続人が遺留分を主張する可能性が高まり、結果として相続手続きが複雑化することがあります。

遺産分割がスムーズに進むよう、遺言書の作成段階で専門家に相談し、遺留分に関する対策を講じることが重要です。