遺産分割協議証明書の作成について

遺産分割協議書の役割

相続人で集まって遺産分割の内容がまとまると、それを形にすることが必要となります。

実は、遺産分割協議は口約束でも有効です。書面にしなくても法律上は有効なのです。

ただし、それを第三者に証明する方法がありません。そのため、裁判所で争ったり、相続手続きをするためには、証拠を提供できない状況のため、あまりにも不安定な状況となります。

そこで、かなり確実性の高い証拠を備える方式として、遺産分割協議書を作成し、実印を押印し、印鑑証明書を添付するようにします。

このように、有効に成立した取り決めを証明したのが遺産分割協議書なのですが、この書類が無ければ、調停などを使用した強制的な手続きを取らなければ手続きができないほど重要です。

まれに「印鑑証明書を提出することに不安があるため、手続きに協力できない」とお話しされる相続人がいらっしゃいますが、それですと、相続放棄頂くか、調停手続きの費用をもって頂かないと困るくらいの話になります。

もっと、いろいろな不安の少ない方法が増えればいいのですが。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書を作成する際には、協議の内容をまとめて、相続人の皆様の署名、押印の欄を設けます。

複雑に考える必要はありませんが、登記手続きには、かなりしっかりした協議書の形がありますので、登記手続きを意識した協議書作成をしておくと良いでしょう。

ただ、それでも、このように書かなければならないというルールがあるわけではありません。まれに法律上は有効になのに、不動産の記載方法などが気に入らないから、遺産分割協議書を作り直す専門家がいますが、そこに報酬が生じるのであれば、おかしな話となりますのでご注意ください。

そんな遺産分割協議書なのですが、一つ大きな問題がありまして、相続人の署名欄が一番の書類に全て書かれているため、署名・押印をするために、タイミングを合わせて全員が集まったり、順番に書類を郵送して回してくことが必要となります。

要するに、相続人の居住地が近い場合は、一枚の協議書でも上手くいくのですが、遠いと、時間がかかる上に書面がボロボロになったりします。

例えば、上記協議書のＣさんが青森に住んでおり、Ｅさんが沖縄に住んでいて、他は地元にいるような場合です。

せめて、遠方の人だけでも個別に対応したいところですよね。そこで、遺産分割協議証明書の出番となります。

遺産分割協議証明書を上手に使う

遺産分割協議証明書は下記のように書きます。上記のＣさんのみを分けて書類を作成し、題名と少し文言を変えた例です。

遺産分割協議証明書は、それ一枚では効果を発揮しませんが、全員分を遺産分割協議証明書にして、それを束ねても遺産分割協議書と同じ効果を発揮します。（遺産分割協議は要式行為では無いため、遺産分割協議書と、遺産分割協議証明書を組み合わせていても、全員での遺産分割協議が証明できれば良いと考えられます。）

今回のケースですと、ＣさんとＥさんは証明書で対応し、他の相続人には、集まってもらって署名・押印をいただければ、スムーズにいきます。

遺産分割協議証明書を使用するケース

要するに、集合が難しいケースや、時間的に自分のペースでければ対応が難しいという人におすすめの方法です。かなり便利ですので、詳しく知りたい方は事務所へご相談ください。