死後事務委任契約のご相談｜彦根の社会福祉士・行政書士成宮事務所

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に必要になる葬儀・納骨、役所への届出、医療費や家賃の精算、公共料金や各種契約の解約、遺品整理といった手続きを、生前のうちに信頼できる第三者へ託しておく契約です。彦根市の社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所では、おひとりさまやご夫婦のみの方、ご親族と疎遠な方の死後の手続きを、契約書の作成から公正証書化までお引き受けします。まずはお気軽にご相談ください。

こんな不安はありませんか？

滋賀県彦根市の行政書士成宮事務所には、老後の備えについて、次のようなお悩みが寄せられています。

こうした不安は、はっきりとした対策を見つけて、早めに手を打っておくことで軽くできます。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生する死後の事務手続きを、生前のうちに、あらかじめ信頼できる第三者（専門家など）へ委任しておく契約です。

委任できる主な内容

死後事務委任契約では、財産の分け方（相続）以外の、死後に必要となる事務を幅広く委任できます。

分類	委任できる主な内容
葬送に関する事務	遺体の引き取り、通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬の手配、永代供養・墓じまい、ペットの引き渡し
行政・公的手続き	死亡診断書の受取り、役場への死亡届の提出、健康保険・介護保険の資格喪失手続き、年金の受給停止、免許証・パスポート等の返却
費用の精算・支払い	医療費・入院費、施設利用料、家賃・管理費などの精算、生前債務の弁済
契約の解約	賃貸借契約の解約・明け渡し（敷金等の精算）、電気・ガス・水道の解約、携帯・インターネット・クレジットカードの解約、SNSアカウントの削除
その他	家財・遺品の整理・処分、親族や友人など関係者への死亡報告

死後事務委任契約で「決められないこと」（遺言との違い）

一方で、次のような財産の承継や身分に関する事項は、死後事務委任契約では決められません。これらは法律上、遺言によってのみ効力が生じる「法定遺言事項」です。

死後事務委任では決められないこと	どこで決めるか
誰に財産を相続させるか（相続分の指定・遺産分割方法の指定）	遺言書の作成
相続人以外への遺贈、預貯金・不動産・株式などの承継	遺言書の作成
亡くなった後の名義変更や解約などの相続手続き	相続手続きの代行（提携司法書士・税理士と連携）

財産を「誰に渡すか」を実現したい場合は、死後事務委任契約とあわせて遺言書の作成をご検討ください。当事務所では両方をまとめてご相談いただけます。

死後も有効な、法的な裏づけ

「本人が亡くなった後の契約が本当に有効なのか」と疑問に思われるかもしれません。民法では委任は委任者の死亡によって終了するとされていますが、これは当事者の合意で変更できる規定です。実際に、最高裁判所は、自己の死後の事務を委任する契約は「委任者の死亡によっても終了させない合意を含む」として、その有効性を認めています。契約書にこの趣旨を明記しておくことで、死後事務委任契約は有効に機能します。

なぜ今、備えが必要なのか

死後の手続きは、本人に代わって誰かが動かなければ進みません。しかし、その「誰か」が身近にいない世帯は増えています。厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち28.8%が単身世帯にあたり（令和元年）、将来推計では65歳以上に占める単身世帯の割合は2040年に40.0%へ達するとされています。生涯未婚率（50歳時未婚割合）も2020年時点で男性28.3%・女性17.8%まで上昇しました。

人が亡くなると、その直後から遺体の引き取り、葬儀・火葬の手配、未払費用の精算、住居の退去と遺品整理、公共料金の解約など、多くの手続きが一斉に発生します。対応できる人がいなければ、こうした手続きが滞り、望まない形で見送られることにもなりかねません。必要なのは、気力と判断能力があるうちに、信頼できる第三者へご自身の意思を預けておくことです。

死亡後に発生する主な手続き（期限の目安）

死後事務委任契約で受任者が行う手続きには、期限が定められたものが含まれます。主なものは次のとおりです。

手続き	期限の目安	窓口
死亡届・火葬許可申請	死亡を知った日から7日以内	死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村
世帯主変更届	14日以内	住所地の市区町村
年金の受給停止（年金受給権者死亡届）	国民年金14日以内／厚生年金10日以内	年金事務所ほか（日本年金機構）
健康保険・介護保険の資格喪失・保険証返却	14日以内（被用者保険は5日以内）	市区町村・協会けんぽ等
葬祭費・埋葬料の申請	2年以内	市区町村・協会けんぽ等

なお、所得税の準確定申告（4か月以内）や相続税の申告（10か月以内）、不動産の名義変更などの相続・税務の手続きは、死後事務委任契約の範囲外です。これらが必要な場合は、提携税理士・提携司法書士と連携し、相続手続きの代行としてお引き受けします。

組み合わせたい生前の制度

死後事務委任契約は、次の制度と組み合わせることで、「今この瞬間」から「亡くなった後」までを、ご自身の意思でつなぐことができます。多くの成年後見人を務めてきた経験から申し上げると、これらの備えがない方の生活は受け身になりがちで、ご本人の好みや生きがいを支えることが難しくなります。だからこそ、判断能力のあるうちにご自身で決めておくことをおすすめします。

これらを組み合わせることで、「現在の見守り → 判断能力低下後のサポート → 終末期の意思決定 → 死後の事務と財産の承継」という流れができます。

当事務所に依頼するメリット

死後事務委任契約は、内容を決めて契約書を作れば終わり、ではありません。ご本人が亡くなった後に、受任者が動けるようにしておくことが何より大切です。当事務所にご依頼いただくと、次のような形で備えを整えられます。

頼れるご家族に任せる場合と、専門職に依頼する場合の違い

比較軸	頼れるご家族・親族に任せる場合	当事務所に死後事務委任する場合
誰が手続きを行うか	高齢のご家族・疎遠な親族が担うことも	受任者として専門職が実施
平日日中の窓口対応	ご家族が都度対応	受任者がまとめて対応
不備・トラブルのリスク	権限や手順が不明で滞ることがある	契約書で権限を明確化し、公正証書で真正性を担保
費用	直接費用は抑えられる場合も	報酬が必要〔要確認: 死後事務委任契約の報酬〕
いざという時の確実性	頼めると思っていた人が動けないことも	契約に基づいて実行

依頼をお決めでない段階のご相談で構いません。何から準備すればよいか分からない状態でも、手ぶらでお越しいただけます。

死後事務委任契約の報酬（税込）

費用は「何を」「どこまで」お引き受けするかによって変わるため、契約時に具体的に定めます。契約書の作成のみを受任する場合と、実際の実行までを受任する場合で費用は異なります。

ご依頼の流れ

よくあるご質問

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彦根市・長浜市・米原市・東近江市を中心に、滋賀県全域のご相談に対応しています。対面での面談が可能です。