※登場するのは架空の人物で、実際の相談をもとにしたものではありません。
妻が認知症で、遺産の話し合いの内容が分からない。そんなとき夫に遺言がないと、話し合いは進められません。家庭裁判所が選ぶ成年後見人が、妻の代わりに話し合うことになります。夫が元気なうちに「全部妻に」の遺言を作っておけば、この話し合いそのものが要らなくなります。
彦根に住む博さん（70代）と節子さん（70代）には、子どもがいません。博さんの両親も、もう亡くなっています。節子さんは数年前から認知症が進み、いまはグループホーム（認知症の方が少人数で暮らす施設）で暮らしています。
ある冬、博さんが急に亡くなりました。長浜に住む博さんの妹・美代子さんが銀行へ行くと、こう言われます。
「相続人全員での遺産分割協議書が要ります。奥さまの署名もお願いします」
「義姉さんは、もう自分の名前も書けへんのに……」
子どもがいない夫婦では、妻と夫のきょうだいが話し合う
子や孫がおらず、夫の父母や祖父母も亡くなっているとき、相続人は妻と夫のきょうだいです。先に亡くなったきょうだいがいれば、その子（甥・姪）が代わりに相続人になります。夫の父母のどちらかが健在なら、相続人は妻と父母です。
遺言がなければ、相続人全員で話し合って分け方を決めます。博さんの場合は、節子さんと美代子さんの2人。2人がそろって合意しないと、遺産の分け方が決まりません。
署名だけもらっても、無効になるおそれがある
話し合いの内容を理解できない状態で署名しても、その合意は無効になるおそれがあります。家族が代わりに署名することもできません。
認知症と診断されただけで、話し合いができないとは限りません。ただ、節子さんのように内容が分からない状態なら、代わりに話し合う人が必要です。
妻の代わりに話し合う人は、家庭裁判所が選ぶ
その役目が成年後見人です。家庭裁判所に申し立てると、家庭裁判所が選びます。申し立ては、夫のきょうだいや甥・姪などの親族からもできます。
美代子さんが「私がやります」と名乗り出ても、決めるのは家庭裁判所です。弁護士などの専門職が選ばれることもあります。
それに、美代子さん自身も相続人です。後見人と相続人が重なると、話し合いの場では別の人が節子さんの代わりをします。後見監督人（後見人の仕事をチェックする人）がいればその人が、いなければ家庭裁判所が選ぶ「特別代理人」が務めます。
成年後見制度のしくみは「成年後見制度とは？」で紹介しています。
後見人がつけば、分け方は自由に決められる？
後見人は、妻の不利にならないように話し合います。家庭裁判所の案内では、原則として妻の法定相続分（法律で決まった取り分の目安）を確保するよう求めています。
妻と夫のきょうだいが相続人なら、妻の法定相続分は4分の3です。「家も預金も、ぜんぶ義姉さんに」と妹が譲ることは、差し支えないとされています。逆に、妻の取り分を減らす分け方には、家庭裁判所への事前の相談が要ります。
話し合いが終われば、後見も終わる？
終わりません。いまの制度では、妻が亡くなるか、判断能力が回復するまで続きます。
専門職が後見人になると、家庭裁判所が決めた報酬が、妻の財産から支払われます。毎年の家庭裁判所への報告も続きます。当事務所の社会福祉士も、家庭裁判所に選ばれて成年後見人を務めています。
待っているあいだのお金と、相続税の期限
後見人が決まるまでの間にも、お金や期限の問題が出てきます。
預金は、相続人が一部だけなら単独で引き出せます。上限は、亡くなったときの預金額の3分の1に法定相続分をかけた額で、1つの金融機関につき150万円まで。妻の分を引き出すには、妻の後見人が手続きをします。
相続税の申告が要るご家庭では、期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。それまでに分け方が決まらないと、配偶者の税額の軽減（妻が受け取る分の相続税を軽くするしくみ）が、その時点では使えません。
ただ、申告のときに「3年以内に分ける見込み」の書類を出し、3年以内に分ければ、分けてから4か月以内の手続き（更正の請求）で軽減を受けられます。相続税がかかりそうなら、当事務所で財産を整理して、提携の税理士に試算をお願いします。
夫が元気なうちに：「全部妻に」の遺言と遺言執行者
話し合いそのものを要らなくするのが、夫の遺言です。「財産は全部妻に相続させる」と書いておけば、遺産を誰がもらうかが決まっています。夫のきょうだいや甥・姪には遺留分（最低限の取り分）がないので、そのとおりに進められます。夫の父母が健在で相続人になるときは、父母には遺留分があります。
あわせて、遺言執行者（ゆいごんしっこうしゃ＝遺言の内容を実行する人）を決めておきます。遺言執行者は、預金の払い戻しや解約の手続きを進められます。妻の署名を集めなくてすみます。
遺言は、公証役場で作る公正証書遺言にしておくと、家庭裁判所の「検認」（遺言書の状態を確かめる手続き）がいらず、そのまま手続きに使えます。
妻が受け取った後の管理は、別に備える
遺言で、相続の手続きは進められます。ただ、受け取った預金を妻のために使い、管理していく人は、別に決めておく必要があります。
妻の判断能力があるうちなら、信頼できる人と任意後見契約を結んでおけます。すでに認知症が進んでいれば、家庭裁判所で成年後見人を選ぶことになります。妻自身の遺言も、妻が元気なうちに書いておかないと、妻が亡くなった後の行き先を決められません。
次の相続まで見通した考え方は、「「全部妻に」の遺言は、相続税で本当に得？」で紹介しています。
今後の予定：成年後見の制度が変わります
2026年6月に法律が改正され、後見・保佐は「補助」に一つにまとめられ、本人に必要な範囲で使うしくみに見直されることが決まりました。施行日は政令で決まり、この記事の公開日現在、まだ決まっていません（公布から2年6か月以内）。
遺言1通で、変わること
美代子さんは、後見人が決まるまでに、ずいぶん時間がかかったと振り返ります。
「兄さんが遺言を1通書いといてくれたら、義姉さんにも、こんな手間はかけさせへんかったのにな」
博さんの家のように、遺言が1通あるかどうかで、残された人の手間は大きく変わります。
社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所（滋賀県彦根市）は、遺言の内容の整理から、公正証書遺言の準備、遺言執行までお手伝いします。妻の側の備えである任意後見の契約も、社会福祉士の立場から一緒に考えます。くわしくは「遺言書の作成」をご覧ください。
お電話（090-9054-1513・受付 9:00〜20:00）でも、メール・LINEでもご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
※この記事の人物とお話は架空のものです。
